配当政策
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/ 原文長 約613文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策および総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。 内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、および生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり36円の配当（うち、中間配当18円）を実施することに決定いたしました。 当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年８月10日 取締役会決議 331 18 平成30年３月27日 定時株主総会決議 331 18
従業員の状況
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/ 原文長 約348文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) システム構築サービス 1,388 システム運用管理サービス 2,278 ＢＰＯ/ＢＴＯサービス 481 統括業務 1,217 合計 5,364 (注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。 ２．前連結会計年度比347名減少しておりますが、主として、294名はAccel Frontline Limitedの事業改善に伴うもの、83名はSierra Solutions Pte. Ltd.が連結子会社から除外されたことに伴うものです。 ３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない営業・管理部門等に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10994文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要及び内部統制等 ・企業統治の体制の概要 (ア)取締役会 取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、平成30年３月28日現在、取締役８名で構成され、内３名は社外取締役であります。毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。 (イ)監査役会 当社は監査役会設置会社であります。平成30年３月28日現在、監査役は常勤が２名、非常勤の社外監査役が２名であります。社外監査役の内１名は弁護士であります。取締役会はもとより後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。 (ウ)各種会議体の概要 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するために、意思決定機関として経営会議を設置しております。 「経営会議」は、当社グループ全体の重要な業務執行に関する協議等を行う機関であり、代表取締役社長及び代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、機動的な業務執行を図っております。 ・企業統治の体制を採用する理由 現在の体制を採用する理由としましては、当社の経営理念に基づく的確な意思決定の迅速化を図り、併せて後述の監査役監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。 ＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞ ・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況について コンプライアンス(法令遵守)につきまして、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営に法的なコントロール機能が働く体制となっております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。 (ア)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 Ⅰ 取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方針・ 計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。 Ⅱ 取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約639文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 3,512 16.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,164 5.40 CAC社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町24‐１ 699 3.24 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 484 2.24 田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３丁目２‐10 431 2.00 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 320 1.48 ＫＬａｂ株式会社 東京都港区六本木６丁目10－１ 300 1.39 マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２－20 300 1.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 289 1.34 東洋ゴム工業株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 289 1.34 7,789 36.15 (注) １．上記のほか、平成29年12月31日現在の自己株式が3,106千株あります。 ２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。