事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞ 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス ※国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマル ハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社 へ譲渡いたしました。 ＜海外IT＞ 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd. 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 ( 2023年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕 変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。 現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。また、重要な経営指標としては、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッド、DOEを採択し、それぞれに最終年度である2025年度の目標値を設定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕 変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。 現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。また、重要な経営指標としては、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッド、DOEを採択し、それぞれに最終年度である2025年度の目標値を設定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5473文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年度比5.4%増加の505億39百万円となりました。営業利益については、前年度より開始した中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資により販売管理費の増加等があったものの、海外IT事業における増益により、同4.4％増加の33億27百万円となりました。経常利益は同1.3％減少の31億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同18.1％増加の24億73百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を調整額として表示しています。なお、前年度の数値についても同様に変更して表示しています。 売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 前年度比 売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率 国内IT 36,406 75.9％ 35,905 71.0％ △501 △1.4％ 海外IT 11,565 24.1％ 14,633 29.0％ +3,068 +26.5％ 合計 47,971 100.0％ 50,539 100.0％ +2,567 +5.4％ セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 前年度比 セグメント利益 利益率 セグメント利益 利益率 金額 増減率 国内IT 3,668 10.1％ 3,468 9.7％ △199 △5.5％ 海外IT 1,089 9.4％ 1,420 9.7％ +331 +30.4％ 調整額 △1,569 △1,561 +8 合計 3,187 6.6％ 3,327 6.6％ +139 +4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2905文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 国内IT ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 660百万円 営業利益 26百万円 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの （1）当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 期首残高 －百万円 525百万円 見積りの変更による増加額（注） 525 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △163 資産除去債務の戻入による減少額 △110 期末残高 525 252 （注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額525百万円を資産除去債務に加算しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 (収益認識関係) １．…