事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約936文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞ 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、 (株)CACマルハニチロシステムズ ※2019年12月23日付にて(株)きざしカンパニーは清算結了いたしました。 ＜海外IT＞ 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd. ※当社はMitrais Pte. Ltd.の全株式を2019年10月18日付で取得し、 同社を連結子会社といたしました。 ＜CRO＞ 製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。 （主な子会社）(株)CACクロア 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 (2019年12月31日現在) ※2019年４月１日より(株)シーエーシーを中間親会社としたことに伴い、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ、CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITEDは、(株)シーエーシーの子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3699文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。 〔中長期的な経営戦略〕 当社グループは1966年の創業以来、お客様の業種、業務に関する知識を蓄積し、お客様に最適なサービスを提供してきました。さらにITのみならず、CRO分野などヘルスケア分野にも進出しました。また、1980年代に他社に先駆けて始めた海外展開についてもM&Aなどにより拡大を続け、グループ売上高に占める海外割合は約２割、国内外に5,000名を超える従業員を有するグローバルな企業グループに成長しました。 AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）では、既存事業における収益力改善や新規事業の創出・拡大などに取り組んでいます。 2019年度からは経営と執行の分離によるコーポレートガバナンス強化や、執行体制と事業ドメインの一致による機動的な事業遂行の追求、積極的な自己株式取得や増配などの株主還元強化や資本効率改善への取り組みを基本方針に加えました。また、数値目標として、2021年度の営業利益40億円及び売上高700億円達成に加え、ROE８％達成を設定しました。 中期経営戦略の折り返しを迎え、この２年を振り返ってみると、既存事業については、国内IT事業は計画通りに収益力が改善しつつありますが、海外IT事業の収益率改善には遅れが生じており、道半ばです。また、CRO事業については売上高の大幅減少という、中期経営戦略策定時には想定していなかった課題を抱えています。さらに新規事業については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する企業への投資のほか、インドネシアを事業拠点とし、アジャイル開発などを得意とするMitrais Pte. Ltd. のM&Aなどを遂行したものの、当初想定していた新規事業による売上高の創出、拡大には至っていません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3699文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。 〔中長期的な経営戦略〕 当社グループは1966年の創業以来、お客様の業種、業務に関する知識を蓄積し、お客様に最適なサービスを提供してきました。さらにITのみならず、CRO分野などヘルスケア分野にも進出しました。また、1980年代に他社に先駆けて始めた海外展開についてもM&Aなどにより拡大を続け、グループ売上高に占める海外割合は約２割、国内外に5,000名を超える従業員を有するグローバルな企業グループに成長しました。 AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）では、既存事業における収益力改善や新規事業の創出・拡大などに取り組んでいます。 2019年度からは経営と執行の分離によるコーポレートガバナンス強化や、執行体制と事業ドメインの一致による機動的な事業遂行の追求、積極的な自己株式取得や増配などの株主還元強化や資本効率改善への取り組みを基本方針に加えました。また、数値目標として、2021年度の営業利益40億円及び売上高700億円達成に加え、ROE８％達成を設定しました。 中期経営戦略の折り返しを迎え、この２年を振り返ってみると、既存事業については、国内IT事業は計画通りに収益力が改善しつつありますが、海外IT事業の収益率改善には遅れが生じており、道半ばです。また、CRO事業については売上高の大幅減少という、中期経営戦略策定時には想定していなかった課題を抱えています。さらに新規事業については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する企業への投資のほか、インドネシアを事業拠点とし、アジャイル開発などを得意とするMitrais Pte. Ltd. のM&Aなどを遂行したものの、当初想定していた新規事業による売上高の創出、拡大には至っていません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2637文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）の売上高は、国内IT事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であった一方、CRO事業にて大型案件の終了や案件縮小等により大幅減収となったこと等から、前年度比1.6％増加の506億83百万円に留まりました。利益については、CRO事業の大幅減収の影響等により、営業利益は同7.9％減少の13億14百万円となり、経常利益は同8.1％減少の12億57百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、来期以降の収益性を向上させる積極施策として、不採算事業の整理や一部保有資産の評価についての見直し等を実施した結果、31億99百万円を特別損失に計上した一方、投資有価証券売却益52億99百万円を特別利益に計上したことから、同13.7％増加の15億円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。 ＜国内IT＞ 売上高は、信託銀行向けや製造向け等が伸長したことにより、316億53百万円（前年度比6.9％増）になりました。セグメント利益については、増収の影響等により、16億40百万円（同57.4％増）になりました。 ＜海外IT＞ 売上高は、第４四半期（2019年10月１日～2019年12月31日）よりインドネシアを事業拠点とするMitrais Pte. Ltd.（以下、Mitrais）を連結子会社としたこと等から104億61百万円（前年度比12.7％増）になりました。セグメント利益については、Mitrais 株式の取得にあたり関連費用が発生したものの、Mitraisの連結子会社化による増益と、インド子会社を中心に行っている収益確保に向けた事業構造改革によって販売管理費が減少したこと等から、46百万円のセグメント損失（前年度は３億８百万円のセグメント損失）になりました。 ＜CRO＞ 売上高は、大型案件の終了や案件縮小等から、85億68百万円（前年度比22.1％減）になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約575文字
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 国内IT 海外IT CRO 売上高 外部顧客への売上高 31,653 10,461 8,568 50,683 50,683 セグメント間の内部 売上高又は振替高 243 1,326 1,576 △ 1,576 31,897 11,787 8,574 52,259 △ 1,576 50,683 セグメント利益 又は損失 (△) 1,640 △ 46 △ 278 1,314 1,314 セグメント資産 13,946 9,056 4,678 27,680 17,946 45,626 その他の項目 減価償却費 361 150 65 578 578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 192 114 1,147 1,455 103 1,559 (注) １．セグメント資産の調整額17,946百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3852文字
２．当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少して、456億26百万円となりました。 流動資産は14億91百万円減少して、224億71百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が10億２百万円増加、仕掛品が１億21百万円増加、前払費用が３億58百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は１億49百万円増加して、231億55百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が２億74百万円増加、新ビジネスへの設備投資に伴い建設仮勘定が10億17百万円増加、Mitraisの連結子会社化に伴い顧客関連資産が６億73百万円増加した一方、保有資産の売却等に伴い投資有価証券が17億91百万円減少したこと等によるものです。 セグメント別の資産の状況は次のとおりです。 ＜国内IT＞ セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加の影響等により、139億46百万円（前年度比16億73百万円増加）となりました。 ＜海外IT＞ セグメント資産は、Mitraisの連結子会社化の影響等により、90億56百万円（前年度比33億43百万円増加）となりました。 ＜CRO＞ セグメント資産は、のれんの減損損失計上の影響等により、46億78百万円（前年度比５億88百万円減少）となりました。 ＜全社資産＞ 各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却等に伴う有価証券及び投資有価証券の減少並びにMitrais株式の取得及び自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少の影響等により、179億46百万円（前年度比57億69百万円減少）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億18百万円増加して、198億29百万円となりました。 流動負債は17億93百万円増加して、125億54百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５億11百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が19億82百万円増加した一方、短期借入金が８億57百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は75百万円減少して、72億75百万円となりました。主な変動要因は、連結子会社の一部事業撤退・縮小等に伴い関係会社事業損失引当金が12億24百万円増加した一方、１年内返済予定への振替に伴い長期借入金が19億99百万円減少したこと等によるものです。…