事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約798文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞ 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、 (株)CACマルハニチロシステムズ ＜海外IT＞ 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd. ＜CRO＞ 製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。 （主な子会社）(株)CACクロア 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 ( 2020年12月31日 現在) （注）国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適用関連会社となりましたため、同日より当社グループの構成は当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社となっています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。 〔中長期的な経営戦略〕 CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで約5,000名の従業員を有する企業グループに成長しました。 AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）ではコーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、株主還元強化、資本効率改善の基本方針を継続しつつ、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。また、数値目標として、2021年度の営業利益30億円及び売上高550億円、ROE８％を設定しました。 しかしながら、2020年度上期から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界的大流行を起こし、当社グループもその影響を受けました。 高収益モデル確立のために収益力向上を図っていた海外IT事業については、インドをはじめとして新型コロナ拡大によるロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、2019年度は22％であったグループ売上高に占めるデジタル比率を、2020年度は36％へ増加させることができました。 中期経営戦略の最終年度である2021年度については、まず、DX対応の強力推進を継続します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。 〔中長期的な経営戦略〕 CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで約5,000名の従業員を有する企業グループに成長しました。 AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）ではコーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、株主還元強化、資本効率改善の基本方針を継続しつつ、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。また、数値目標として、2021年度の営業利益30億円及び売上高550億円、ROE８％を設定しました。 しかしながら、2020年度上期から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界的大流行を起こし、当社グループもその影響を受けました。 高収益モデル確立のために収益力向上を図っていた海外IT事業については、インドをはじめとして新型コロナ拡大によるロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、2019年度は22％であったグループ売上高に占めるデジタル比率を、2020年度は36％へ増加させることができました。 中期経営戦略の最終年度である2021年度については、まず、DX対応の強力推進を継続します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2249文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）の売上高は、前第４四半期に連結子会社化したインドネシア子会社の新規連結寄与があったものの、インド子会社における前年度に計上した大型案件の反動減及び新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大に伴う業績不振や、CRO事業の減収等により、前年度比4.2％減少の485億39百万円となりました。利益については、減収の影響があったものの、新規連結寄与や国内IT事業の堅調な推移により、営業利益は同48.2％増加の19億48百万円、経常利益は同51.8％増加の19億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.3％増加の16億69百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。 当連結会計年度から、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。また、前連結会計年度の数値についても変更した測定方法により作成したものを表示しています。 ＜国内IT＞ 売上高は、前年度並みに推移し、318億52百万円（前年度比0.6％増）となりました。セグメント利益については、金融機関向け大型開発案件をはじめとするシステム開発案件が堅調に推移したこと等から、18億56百万円（同23.0％増）となりました。 ＜海外IT＞ 売上高は、インドネシア子会社の新規連結寄与があったものの、インド子会社における新型コロナ拡大に伴う経済活動の制限や前年度計上した大型案件の反動減等により、98億65百万円（前年度比5.7％減）となりました。セグメント利益については、減収の影響があったものの新規連結寄与等により、４億45百万円（同427.0％増）となりました。 ＜CRO＞ 売上高は、新型コロナ拡大による一部案件の延期や中止、主要顧客からの受注減少等により、68億20百万円（前年度比20.4％減）となりました。セグメント利益については、事業構造改革を推進しコスト削減に努めたものの減収が大きく影響し、３億53百万円のセグメント損失（前年度は２億78百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約569文字
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 国内IT 海外IT CRO 売上高 外部顧客への売上高 31,852 9,865 6,820 48,539 48,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高 259 1,682 1,947 △ 1,947 32,111 11,548 6,826 50,486 △ 1,947 48,539 セグメント利益 又は損失 (△) 1,856 445 △ 353 1,948 1,948 セグメント資産 14,954 8,986 4,250 28,191 16,373 44,565 その他の項目 減価償却費 272 287 126 686 686 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 188 126 153 468 34 503 (注) １．セグメント資産の調整額16,373百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3944文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億61百万円減少して、445億65百万円となりました。 流動資産は４億43百万円増加して、229億15百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が８億11百万円増加、受取手形及び売掛金が１億88百万円増加、仕掛品が２億72百万円増加した一方、有価証券が８億円減少したこと等によるものです。 固定資産は15億４百万円減少して、216億50百万円となりました。主な変動要因は、新ビジネスの事業開始に伴い機械装置及び運搬具が７億50百万円増加した一方、建設仮勘定が10億17百万円減少、無形固定資産の償却が進んだことによりのれんが１億10百万円減少、顧客関連資産が１億21百万円減少、保有資産の売却に伴い投資有価証券が６億35百万円減少したこと等によるものです。 セグメント別の資産の状況は次のとおりです。 ＜国内IT＞ セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加並びに金融機関向け大型開発案件による売掛金の増加の影響等により、149億54百万円（前年度比10億８百万円増加）となりました。 ＜海外IT＞ セグメント資産は、前年度のインドネシア子会社の連結子会社化に伴い計上した無形固定資産の償却の影響等により、89億86百万円（前年度比70百万円減少）となりました。 ＜CRO＞ セグメント資産は、減収に伴う売掛金の減少の影響等により、42億50百万円（前年度比４億27百万円減少）となりました。 ＜全社資産＞ 各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却等に伴う有価証券及び投資有価証券の減少の影響等により、163億73百万円（前年度比15億72百万円減少）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億99百万円減少して、183億29百万円となりました。 流動負債は24億55百万円減少して、100億98百万円となりました。主な変動要因は、返済期限が到来したことにより、短期借入金が４億70百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が20億20百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は９億55百万円増加して、82億30百万円となりました。主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が19億82百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が１億83百万円減少、退職給付に係る負債が４億46百万円減少、繰延税金負債が２億８百万円減少したこと等によるものです。…