事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業国内・・・・・ 遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。 駐車場事業海外・・・・・ 英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場の開発を促進しております。 モビリティ事業・・・・・ 全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1989文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 短期的な経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかとなり、経済活動の持ち直しの動きがみられる一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。 中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。 ＜５つのマテリアリティ＞ ① 持続可能な地球環境への貢献 ② 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供 ③ 快適な社会を実現するイノベーション ④ 企業成長に必要な多様な人財の活躍推進 ⑤ 強固な経営基盤の確立 中期的な事業戦略の軸としては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を推進していきます。 ＜４つのネットワークの拡大とシームレス化＞ 「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大を図ります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。また、お客様の利便性の向上に向けて、駐車場の入出庫や支払いがストレスなくスムーズにできる次世代駐車場サービスの開発にも取り組んでおります。海外においては、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しており、各地域ともに国内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外事業の中核となる英国、豪州においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 ２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合した新しいモビリティサービス「タイムズカー」の車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けた成長を加速するため、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。 ① 環境課題への対応 気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの導入を推進してまいります。 また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、気候変動問題に関する情報開示の質と量の充実を図っております。今後も、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、具体的な取り組みを推進することで、環境負荷低減に貢献してまいります。 ② 安定したサービスの提供 当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。 さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。 ③ ４つのネットワークの拡大 当社グループは、４つのネットワークである「人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場」それぞれの規模を拡大することで、お客様により快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。 ④ グローバルな事業展開 当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。2017年にグループ化したSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。 さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3476文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が緩やかとなった一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、感染症の影響が緩やかとなり、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような環境下において、当社グループは、中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大への回帰」、「デジタル化の推進」に重点的に取り組んでまいりました。「ネットワーク拡大への回帰」については、感染症禍で抑制していた事業拡大を再び拡大路線へ回帰させました。「シームレス化」については、「デジタル化の推進」を方針に掲げ、成長投資を強力に加速させました。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年１月に達成いたしました。 営業概況といたしましては、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施策の効果もあり、サービスの稼働は総じて堅調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は3,301億23百万円（前期比13.7％増）、営業利益は319億86百万円（同54.7％増）、経常利益は276億73百万円（同63.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は175億42百万円（同608.2％増）となりました。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ① 駐車場事業国内 当連結会計年度は、一時的な新規感染者数の拡大はあったものの、年度を通じて行動制限等はなく、駐車場の稼働は順調に推移いたしました。これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図り、当連結会計年度は974件を開発いたしました。また、利便性向上に向けた取り組みとして、パートナーサービス（施設付帯の駐車場運営サービス）向けにカメラで入出庫の管理を行う駐車場の開発や、精算・決済手段を多様化することでキャッシュレス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1432文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 駐車場 事業国内 駐車場 事業海外 モビリティ 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 142,031 55,827 76,086 273,946 273,946 その他の収益(注)３ 12,082 2,155 2,068 16,307 16,307 外部顧客への売上高 154,114 57,983 78,155 290,253 290,253 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,743 133 4,877 △ 4,877 158,857 57,983 78,288 295,130 △ 4,877 290,253 セグメント利益又は損失(△) 34,222 △ 5,049 4,772 33,945 △ 13,272 20,672 その他の項目 減価償却費(注)４ 7,212 11,326 9,779 28,318 1,954 30,273 のれんの償却額 1,214 1,214 1,214 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1964文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比増減(％) 駐車場事業国内 162,557 +5.5 駐車場事業海外 69,478 +19.8 モビリティ事業 98,087 +25.5 合計 330,123 +13.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高は 前期に比べ398億69百万円増加 し、 3,301億23百万円 （ 前期比13.7％増 ）、営業利益は 319億86百万円 （同 54.7％増 ）となりました。これは、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施策の効果もあり、サービスの稼働が総じて堅調に推移したこと等によるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要） (1)業績」をご参照ください。 （営業外損益と経常利益） 営業外収益は助成金収入が減少したこと等により前期に比べ 56百万円減少 し、 ８億27百万円 となりました。営業外費用はその他の営業外費用が増加したこと等により前期に比べ ５億55百万円増加 し、 51億41百万円 となりました。この結果、経常利益は 276億73百万円 （同 63.1％増 ）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益において固定資産売却益を計上したことや、特別損失において減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は 257億79百万円 （同 76.3％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 175億42百万円 （同 608.2％増 ）となりました。…