事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社94社及び関連会社１社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業国内・・・・・ 遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。 駐車場事業海外・・・・・ 豪州・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・英国・台湾・韓国の計７か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。 モビリティ事業・・・・・ 全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間だけクルマを借りることができる新しいモビリティサービス「タイムズカー」（レンタカーとカーシェアリングの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 短期的な経営環境につきましては、感染症の拡大によって厳しい状況が続くと見込んでおります。感染症の拡大が世界経済及び日本経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷等による当社グループへの業績影響は避けられないと考えております。 中長期的な経営環境につきましては、「所有から利用へ」「自動車のIoT化」「自動車燃料の変化」「自動運転」等、モビリティに関する新しい概念が誕生し、同時に技術革新が世界的に急速に進展することで大きく変化しております。 当社グループは、これからのモビリティ社会において、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の４つのネットワークをさらに拡大し、これらをサービスの拡充によってシームレスにつなげることで、駐車場の慢性的不足や移動に関する不便さ等の社会課題を解決に導き、日本国内をはじめ世界においても、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。 国内外ともに駐車場事業においては、安定的に駐車場を開発することで駐車場ネットワークの拡大を推進すると同時に、より快適にご利用いただける駐車場サービスの開発に努めてまいります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップの大きさから開発は十分にできる環境であると認識しており、安定的な成長を見込んでおります。 モビリティ事業においては、レンタカーサービスとカーシェアリングサービスの融合を強力に推進することで、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる極めて利便性の高い新しいモビリティサービス「タイムズカー」を構築してまいります。カーシェアリングサービスは、日常生活の中で手軽に利用できるモビリティサービスとして順調に成長しており、コロナ禍においては、不特定多数との接触がなく、密を回避できる移動手段として認識されはじめたことにより、さらにその需要が高まっております。こうした背景から、会員数・利用件数ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく伸長すると見込んでおります。そのため、モビリティ車両の増加及び貸出拠点数の増加を積極的に進めることでモビリティネットワークの拡大を推進してまいります。 お客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2737文字
(４) 会社の対処すべき課題 「（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」で言及のとおり、感染症は当社グループの業績に大きな影響があると想定しておりますが、感染症による影響が顕在化した初期段階から、グループを挙げて迅速に様々な対応策に取り組んでおります。 A. お客様の安全確保 お客様が当社グループサービスを安心してご利用いただけるよう、シェアリングサービスであるモビリティ車両の清掃や除菌グッズの設置等を強化し、駐車場の料金精算は多様なキャッシュレス決済が可能な精算機の設置を推進してまいります。 B. 社員の安全確保 感染症の罹患状況に合わせて各事業所内滞在率を定めるとともに、在宅勤務を推奨しております。そのため、在宅勤務がストレスなく行えるICT環境の整備を引き続き進めてまいります。やむをえず出勤する社員には、時差出勤や社有車・自社モビリティサービスを利用した出勤を推奨し、営業活動は感染リスクを最大限考慮して実施するなど、感染しない・させないための対策を徹底しております。 C. 事業構造の改革 駐車場事業国内においては、現在の需要環境に合わせて既存物件の料金体系や車室数を調整する等の運用施策を行うことで、需給バランスを合致させ、個別物件の収益を最大化させると同時に、不採算物件の対策や管理・メンテナンスの見直し、販売管理費も含めたコスト抑制を徹底的に行います。さらに、開発については確実に収益化する物件のみに絞って厳選開発を行います。これらにより、事業体質を筋肉質化することで、感染症収束後に勢いのある事業成長を実現するための準備をいたします。 駐車場事業海外においては、赤字幅縮小に向けて、賃料交渉や管理・メンテナンスの効率化等を強力に推進することでコスト抑制を行うと同時に、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 モビリティ事業においては、レンタカーとカーシェアを融合した新たなモビリティサービス「タイムズカー」の構築を強力に推進することで、車両１台当たりの収益力を高めると同時に、保有車両数を大幅に拡大することで、収益の最大化とサービス品質の向上を図ってまいります。 D. 財務の健全性強化 中長期的には感染症の収束を見据えて成長軌道に戻すため、成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を2020年12月30日に実行いたしました。 また、上記に加えて、当社グループの中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4559文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、感染症の世界的流行の影響により経済活動が急速に悪化しました。また、海外においても感染症の拡大が続いており、収束の見通しが立たないことから、各国において経済見通しの下方修正が続くなど世界経済の減速懸念が増大しています。 このような環境のもと、当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出に取り組んでおりますが、感染症の影響により大変厳しい経営環境となりました。 当社グループでは、感染症に対して、「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラサービス企業としての使命を果たす」の方針に基づいて事業継続のための取り組みを実施しております。その上で、可能な限り各事業の拡大はしつつも、原価及び販管費については最大限グループ内費用の見直しを実施、不要不急の投資は抑制する等、業績回復に向けた取り組みを実施いたしました。 営業概況といたしましては、第１四半期連結会計期間は堅調に推移していたものの、第２四半期連結会計期間から感染症拡大防止のために人の移動が顕著に減少し、各事業のサービス稼働に大きく影響を及ぼしたことにより売上高が減少しましたが、第３四半期連結会計期間には底を打ち、徐々に回復しました。第４四半期連結会計期間におきましては、サービスの稼働は新規感染者数の増減に多分に影響を受けたものの、各事業ともに第３四半期連結会計期間より回復しました。 また、世界的に感染症の収束の見通しが立たない状況を踏まえ、豪州及び英国の将来計画を見直したことにより、のれん及びその他事業資産の減損損失を計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,689億４百万円（前期比15.3％減）、営業損失は146億98百万円（前期営業利益223億22百万円）、経常損失は151億68百万円（前期経常利益215億66百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は466億52百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123億48百万円）となりました。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1528文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)３ 駐車場 事業国内 駐車場 事業海外 (注)２ モビリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 165,733 65,976 85,728 317,438 317,438 セグメント間の内部売上高 又は振替高 263 118 382 △ 382 165,997 65,976 85,847 317,821 △ 382 317,438 セグメント利益又は損失(△) 27,300 △ 992 9,112 35,420 △ 13,098 22,322 その他の項目 減価償却費 6,586 4,490 15,220 26,296 1,323 27,620 長期前払費用の償却額 2,773 612 3,395 3,395 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △13,098百万円 には、のれんの償却額 △78百万円 （のれんの未償却残高１百万円）、全社費用 △13,020百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △992百万円 には、のれんの償却額 △2,304百万円 （のれんの未償却残高37,376百万円）が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)３ 駐車場 事業国内 駐車場 事業海外 (注)２ モビリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 150,386 45,169 73,347 268,904 268,904 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,829 136 4,966 △ 4,966 155,216 45,169 73,484 273,870 △ 4,966 268,904 セグメント利益又は損失(△) 15,276 △ 14,406 △ 2,595 △ 1,725 △ 12,973 △ 14,698 その他の項目 減価償却費 6,711 11,817 13,266 31,795 2,037 33,833 長期前払費用の償却額 2,838 39 490 3,367 3,367 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12,973百万円 には、のれんの償却額 △１百万円 （のれんの未償却残高－百万円）、全社費用 △12,971百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2529文字
(2) 販売実績 セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ） 前期比増減(％) 駐車場事業国内（百万円） 150,386 △9.3 駐車場事業海外 (百万円） 45,169 △31.5 モビリティ事業（百万円） 73,347 △14.4 合計 268,904 △15.3 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 なお、感染症の今後の拡大や収束時期を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 (売上高と営業利益) 当連結会計年度の売上高は 前期比485億34百万円減少 の 2,689億４百万円 （ 前期比15.3％減 ）、営業損失は 146億98百万円 （前期営業利益 223億22百万円 ）となりました。…