事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約928文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社７社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞ 警備業務 主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。 ・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。 ・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。 ・ 輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。 ＡＴＭ管理業務 主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務等であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 工事・機器販売 主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ ビル総合管理業務 主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。 ・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。 ＜不動産事業＞ 不動産業務 主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、不動産投資業務等であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。不動産投資業務は、当社のほか、テック不動産㈱で担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１.上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。 ２.その他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
(2) 中期的な会社の経営戦略、業績目標、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、労働力人口の減少やコスト増大など、労働集約型ビジネスモデルの根本的課題に直面しております。この難局に対し、当社は第13次中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への転換」をスローガンに掲げ、「量」の拡大から「質」の向上への取組を推進しております。 2025年度は「大阪・関西万博」の大型受注により企業規模が飛躍的に拡大しましたが、既存業務の採算改善が喫緊の課題であり、価格適正化と新たな成長領域への進出を加速させるとともに、人的資本経営の高度化を通じて持続的な成長を実現してまいります。 ◆ 大阪・関西万博への取組みによる財務面・非財務面での効果 当社を幹事会社とする共同企業体で、2025年日本国際博覧会協会よりゲート警備・会場警備を受注したほか、同協会発注以外にもパビリオン・駐車場・公共交通機関等で、警備・ビル管理を受注し、財務面・非財務面の両面で当社グループの企業価値は大きく向上しました。 地元・大阪に本社を置く当社にとって、この万博は単なる一過性のイベントではなく、創業以来培ってきた警備ノウハウの集大成として次のステージの飛躍につなげていくことが重要と考えています。「大阪・関西万博」で実現した東洋テックグループの遂行力・信頼性・総合力を持続的な成長基盤として、「新たな成長領域への進出」や「ウェル・ビーイング経営の実践」へつなげていく所存です。 ◆ 株主還元強化の取組み 当社は、前中計まで当社株式を長期的に保有頂く株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、第13次中期経営計画において、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用し、株主様への還元を強化しました。 2025年度中間配当では前年同期比12円増配し32円、期末配当では同19円増配し39円、年間配当は71円となりました。 ◆ 第13次中期経営計画の概要 当社は、2025年4月から2028年3月までの3か年を対象に中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し取り組んでおります。 本中期経営計画の取組内容は、以下のとおりです。 ◆ 第13次中期経営計画の初年度（2025年度）取組状況 中期経営計画の初年度となる2025年度の取組状況は下表のとおりです。収益力の向上への取組みを継続強化するとともに、新たな成長領域への取組みを強化することで新たな成長分野を確立し、持続的な成長に向け邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
(2) 中期的な会社の経営戦略、業績目標、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、労働力人口の減少やコスト増大など、労働集約型ビジネスモデルの根本的課題に直面しております。この難局に対し、当社は第13次中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への転換」をスローガンに掲げ、「量」の拡大から「質」の向上への取組を推進しております。 2025年度は「大阪・関西万博」の大型受注により企業規模が飛躍的に拡大しましたが、既存業務の採算改善が喫緊の課題であり、価格適正化と新たな成長領域への進出を加速させるとともに、人的資本経営の高度化を通じて持続的な成長を実現してまいります。 ◆ 大阪・関西万博への取組みによる財務面・非財務面での効果 当社を幹事会社とする共同企業体で、2025年日本国際博覧会協会よりゲート警備・会場警備を受注したほか、同協会発注以外にもパビリオン・駐車場・公共交通機関等で、警備・ビル管理を受注し、財務面・非財務面の両面で当社グループの企業価値は大きく向上しました。 地元・大阪に本社を置く当社にとって、この万博は単なる一過性のイベントではなく、創業以来培ってきた警備ノウハウの集大成として次のステージの飛躍につなげていくことが重要と考えています。「大阪・関西万博」で実現した東洋テックグループの遂行力・信頼性・総合力を持続的な成長基盤として、「新たな成長領域への進出」や「ウェル・ビーイング経営の実践」へつなげていく所存です。 ◆ 株主還元強化の取組み 当社は、前中計まで当社株式を長期的に保有頂く株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、第13次中期経営計画において、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用し、株主様への還元を強化しました。 2025年度中間配当では前年同期比12円増配し32円、期末配当では同19円増配し39円、年間配当は71円となりました。 ◆ 第13次中期経営計画の概要 当社は、2025年4月から2028年3月までの3か年を対象に中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し取り組んでおります。 本中期経営計画の取組内容は、以下のとおりです。 ◆ 第13次中期経営計画の初年度（2025年度）取組状況 中期経営計画の初年度となる2025年度の取組状況は下表のとおりです。収益力の向上への取組みを継続強化するとともに、新たな成長領域への取組みを強化することで新たな成長分野を確立し、持続的な成長に向け邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4024文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅い推移により、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、円安基調による物価上昇が継続し、依然としてコスト管理能力が問われる状況にあります。 警備・ビル管理業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による省人化・効率化へのニーズが加速いたしました。当社グループは、前期に実施したＭ＆Ａによるシナジー発現と、ＡＩ・ＤＸ化による付加価値の高いサービス提供に努めました。 このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。 「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、 売上高は、 43,071百万円 、前期比 8,146百万円 、 23.3％の増収 となりました。 利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。また、人手不足への対応として、ＩＴを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。その結果、 営業利益は 2,912百万円 、前期比 1,863百万円 、 177.6％の増益 、経常利益は 2,996百万円 、 前期比 1,933百万円 、 181.8％の増益 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 1,968百万円 、 前期比1,275百万円 、 184.1％の増益 となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業） 警備事業におきましては、「大阪・関西万博」関連売上が寄与したことが最大の要因ではありますが、「大阪・関西万博」関連以外でも価格改定へ継続的に取り組み、機械警備、輸送警備を始め全ての業務において増収となりました。 その結果、警備事業の売上高は、 32,291百万円 （前期比 8,668百万円 、 36.7％の増収 ）、セグメント利益は 2,081百万円 （前期比 1,657百万円 、 391.7％の増益 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 23,622,995 9,524,723 1,777,338 34,925,058 34,925,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高 89,068 727,415 36,027 852,512 △ 852,512 23,712,064 10,252,139 1,813,366 35,777,571 △ 852,512 34,925,058 セグメント利益 423,281 290,136 341,117 1,054,536 △ 5,403 1,049,132 セグメント資産 29,800,895 3,705,358 7,304,369 40,810,623 △ 2,012,027 38,798,596 セグメント負債 14,917,363 1,696,828 760,083 17,374,275 △ 313,932 17,060,342 その他の項目 減価償却費 1,080,228 23,364 165,315 1,268,908 1,268,908 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,197,996 51,932 1,249,928 1,249,928 のれんの償却額 216,363 17,458 233,821 233,821 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1790文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 2025年日本国際博覧会 警備共同企業体 62,712 0.2 4,564,125 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 43,071百万円 、前期比 8,146百万円 、 23.3％の増収 （15期連続の増収）となりました。 「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を完遂したことが大きく寄与いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 2,912百万円 、前期比 1,863百万円 、 177.6％の増益 となりました。 「大阪・関西万博」関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与したものです。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 2,996百万円 、 前期比 1,933百万円 、 181.8％の増益 となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 1,968百万円 、前期比 1,275百万円 、 184.1％の増益 となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。…