事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約808文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 警備事業 警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。 地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。 ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。 工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。 ビル管理事業 ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。 不動産事業 不動産業務： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい て記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい て記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4398文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 〇当期における主な取り組み ◇環境変化、技術革新への挑戦 ・キャッシュレス化への対応として、関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグ ループ向け関西 メール便を元受受託しました。また、地元金融機関の回金業務を受託する等、取引金融機関と一層の関係強 化を図っています。 ・人手不足への対応として、2020年度入 社の新入社員を例年より30名以上多く採用、また働き方改革へも積極 的に取り組む等、人材の確保に注力しています。 ・画像センターを新たに開設し、より高度な監視システムを構築しています。 ◇収益構造の変革(骨格、体質の改革) ・Ｍ＆Ａ等の戦略投 資についても継続的に取り組んでおり、2019年4月に森田ビル管理㈱を完全子会社といたし ました。 ・Ｇ２０の警備を機に、当社の警備品質が認められ、新たにＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏの駅の警備を受注す る等、 前期の新幹線警乗業務に続き、新たな業態（鉄道）との取引を開拓しております。 ◇ブランド(企業価値)の創造 ・ＴＶＣＭ、ＹｏｕＴｕｂｅＣＭの放映等を行いブランド認知度向上に努めました。 ・安定配当に加え、記念配当を除き４期連続増配を行い、業績に連動した配当を実施しております。 〇当期の実績についての評価、分析など 当期については、将来のキャッシュレス化への対応として、上記の通り取引金融機関との一層の関係強化を図るとともに金融機関取引、関電ＳＯＳに続く第３の柱としている鉄道事業向け業務において新幹線警乗業務の拡大、Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏの駅の警備の新規取引を行うなど、一定の実績があがりました。また期初に戦略投資としてビルメンテナンス会社である森田ビル管理㈱を完全子会社化するなど、第11次中期経営計画の計画に則った施策を実行することができました。その他2020年４月入社の新入社員を例年より30名程度多く採用し、また社員の政策的な処遇改善、働き方改革により、離職率も低下するなど、中長期的な人材不足に備えた対応を行うことができました。その一方で消費増税による機器販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の影響により、新規受注やスポット案件が減少する等、業績については、第４四半期に急失速することになりました。 このような取り組みにより、売上高は、大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1463文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 17,302,247 5,656,274 275,234 23,233,756 23,233,756 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59,094 927,993 987,087 △ 987,087 17,361,341 6,584,267 275,234 24,220,844 △ 987,087 23,233,756 セグメント利益 720,137 174,841 96,458 991,436 38,083 1,029,520 セグメント資産 23,695,799 2,370,055 4,916,163 30,982,017 △ 113,969 30,868,048 セグメント負債 7,980,688 948,595 1,226,623 10,155,906 △ 99,471 10,056,434 その他の項目 減価償却費 784,376 9,995 41,328 835,701 835,701 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 672,324 13,792 989,949 1,676,067 1,676,067 のれんの償却額 81,301 37,437 118,739 118,739 (注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3640文字
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。 ３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。 (退職給付費用) 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。 (繰延税金資産) 当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。 繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。 2016年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（2017年３月期)から2018年度（2019年３月期）≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めてまいりました。…