事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 警備事業 警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。 地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。 ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。 工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。 ビル管理事業 ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。 不動産事業 不動産業務： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい て記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 (2)経営環境及び対応すべき課題等 当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における 大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズがさらに高まっていくものと考えられています。一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、依然として厳しい環境下にあります。 このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ◆第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日） ◎スローガン 「変革への持続的挑戦」 ◎中期経営計画目標数値（2019年4月1日～2022年3月31日） 2019年３月期 実績 2022年３月期 計画 連結売上高 23,233百万円 30,000百万円（＋6,800百万円） 連結経常利益 1,204百万円 1,700百万円（＋500百万円） 戦略投資額 第10次中期経営計画期間 総額 3,500百万円 第11次中期経営計画期間 総額 9,000百万円（＋5,500百万円） 配当方針 中間13.00円 期末15.00円 年間28.00円 還元の拡充 ◎課題への取り組み 第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動につい て記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 (2)経営環境及び対応すべき課題等 当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における 大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズがさらに高まっていくものと考えられています。一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、依然として厳しい環境下にあります。 このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ◆第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日） ◎スローガン 「変革への持続的挑戦」 ◎中期経営計画目標数値（2019年4月1日～2022年3月31日） 2019年３月期 実績 2022年３月期 計画 連結売上高 23,233百万円 30,000百万円（＋6,800百万円） 連結経常利益 1,204百万円 1,700百万円（＋500百万円） 戦略投資額 第10次中期経営計画期間 総額 3,500百万円 第11次中期経営計画期間 総額 9,000百万円（＋5,500百万円） 配当方針 中間13.00円 期末15.00円 年間28.00円 還元の拡充 ◎課題への取り組み 第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3750文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場にかけての大地震や台風などによる相次ぐ自然災害もあり、一時的に生産や輸出の停滞を余儀なくされましたが、年度を通じては、人手不足への対応を目的とした省力化への設備投資や、堅調な雇用・所得環境に支えられた個人消費、インバウンド需要等により、底堅く推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化、合意なきBrexit、イタリアにおける債務問題などの欧州における政治リスク、ＩＴ需要の減退等もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。 当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズが、更に高まっていくものと考えられています。一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加など、依然として厳しい環境下にあります。 このような経営環境の中、当社グループは第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度として、「変革と挑戦」をスローガンに、これからの経営環境の変化に対応すべく、今後開催される世界規模の大型イベントやＩＲ等の大型常駐警備への取り組み強化を行うことで「常駐警備業務」を「機械警備業務」や「輸送警備業務」に並ぶ収益の柱へと成長させるべく「常駐部」を新設し、常駐警備に注力してまいりました。また、キャッシュレス化に伴う金融機関取引縮小に備え、金融機関の出納業務を新たに受託しました。引続き金融機関からのアウトソーシング業務の受託に注力してまいります。 その他、子会社における機械警備業務の譲受等、警備業務の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへの取組み、賃貸不動産への投資等、戦略的投資にも注力してまいりました。 以上のような取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。 売上高は、大型案件の受注が好調な常駐警備と機器販売が順調に推移致しました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばしました。一方、不動産は、賃料収入は増加したものの、市況の影響を受け仲介手数料収入が減少致しました。 売上高合計は、23,233百万円、前期比1,048百万円、4.7％の増、８期連続の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1455文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 16,290,520 5,517,603 376,675 22,184,800 22,184,800 セグメント間の内部 売上高又は振替高 68,048 874,093 942,141 △ 942,141 16,358,569 6,391,696 376,675 23,126,941 △ 942,141 22,184,800 セグメント利益 571,181 140,181 228,342 939,705 19,857 959,562 セグメント資産 22,472,787 2,233,876 4,057,916 28,764,580 △ 98,813 28,665,767 セグメント負債 7,041,991 902,377 264,580 8,208,949 △ 92,579 8,116,369 その他の項目 減価償却費 830,788 8,825 16,598 856,213 856,213 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 741,827 37,066 1,341,415 2,120,310 2,120,310 のれんの償却額 83,443 37,437 120,880 120,880 (注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3754文字
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。 ３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。 (退職給付費用) 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。 (繰延税金資産) 当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。 繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。 2016年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（2017年３月期)から2018年度（2019年３月期）≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めてまいりました。…