事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約946文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、2022年４月１日をもって、テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱へ変更いたしました。 警備事業 警備業務 ： 当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。 地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。 ＡＴＭ管理業務 ： ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。 工事・機器販売 ： 警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。 ビル管理事業 ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱新栄ビルサービスは姫路市を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、㈱明成は奈良県を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。 不動産事業 不動産業務 ： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。 ◆経営理念 「 東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆ 行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・ 私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・ 私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・ 私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3869文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当警備業界におきましては、半導体不足による機器販売への影響等はありましたが、無観客となったものの延期されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催や、再開されつつある各種イベント、継続的に行われている都市開発への警備ニーズに加え、新型コロナワクチン接種会場の警備等、新たなビジネス機会もありました。 このような経営環境の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の最終年度として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行いました。 前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関連の受注や新規先獲得が寄与したこともあり、売上高合計は、 27,465百万円 、前期比 1,464百万円 、 5.6％の増 、11期連続の増収となりました。 利益面では、上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、 ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は 848百万円 、前期比 151百万円 、 21.8％の増益 、経常利益は 895百万円 、前期比 47百万円 、 5.6％の増益 、となりました。 投資有価証券売却益1,504百万円を特別利益に、訴訟解決のための和解金1,430百万円、本社隣接建物の取壊し費用67百万円、訴訟弁護士費用41百万円等を特別損失に計上しました。これにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 459百万円 、 前期比101百万円 、 18.1％の減益 となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業） 新規先獲得やコロナワクチン接種会場警備・東京オリンピック・パラリンピック警備で常駐警備が順調に伸長し、機械警備も４期ぶりに増収に転じました。前年度は苦戦しておりました工事機器販売も復調しましたが、一方で、収益性の高い金融機関のＡＴＭ管理業務が減少したこと等によりセグメント利益は微減となりました。 その結果、警備事業の売上高は、 17,714百万円 （前期比 512百万円 、 3.0％の増収 ）、セグメント利益は 210百万円 （前期比 13百万円 、 6.2％の減益 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1456文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 17,201,492 8,301,471 497,858 26,000,822 26,000,822 セグメント間の内部 売上高又は振替高 71,836 778,545 850,382 △ 850,382 17,273,329 9,080,016 497,858 26,851,204 △ 850,382 26,000,822 セグメント利益 224,294 235,324 179,049 638,668 58,536 697,205 セグメント資産 22,984,890 3,884,287 5,374,344 32,243,522 △ 110,492 32,133,029 セグメント負債 7,851,869 1,494,974 1,128,338 10,475,181 △ 91,682 10,383,498 その他の項目 減価償却費 800,416 18,859 71,146 890,422 890,422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,965,190 10,632 2,975,823 2,975,823 のれんの償却額 79,525 14,136 93,662 93,662 (注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3297文字
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 27,465百万円 、前期比 1,464百万円 、 5.6％の増 、11期連続の増収となりました。 前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関連の受注や新規先獲得が寄与しました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 848百万円 、前期比 151百万円 、 21.8％の増益 となりました。 上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、 ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったが影響しております。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 895百万円 、前期比 47百万円 、 5.6％の増益 となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 459百万円 、前期比 101百万円 、 18.1％の減益 となりました。 投資有価証券売却益1,504百万円を特別利益に、訴訟解決のための和解金1,430百万円、本社隣接建物の取壊し費用67百万円、訴訟弁護士費用41百万円等を特別損失に計上しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当警備業界におきましては、半導体不足による機器販売への影響等はありましたが、無観客となったものの延期されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催や、再開されつつある各種イベント、継続的に行われている都市開発への警備ニーズに加え、新型コロナワクチン接種会場の警備等、新たなビジネス機会もありました。 このような経営環境の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の最終年度として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行いました。 当該計画期間における実績は以下のとおりであります。 なお事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。…