事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社大阪ビルサービス 事業の内容 ビル、建物の清掃 (2)企業結合日 平成29年１月23日 (3)企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4)結合後企業の名称 変更ありません。 (5)その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により株式会社大阪ビルサービスを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、更なるグループシナジー強化を図るために行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 22,140千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 14,615千円 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と埼玉県に賃貸用の土地を、また、連結子会社１社は、大阪府において、賃貸用の事務所を保有しております。 平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10,786千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。 平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,323千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 期首残高 569,315千円 2,498,606千円 連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,929,290千円 △13,069千円 期末残高 2,498,606千円 2,485,537千円 期末時価 2,411,228千円 2,434,228千円 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、埼玉県に賃貸用の土地を取得したことによるものであります。 ３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。 0105110_honbun_0523700102904.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成28年度）から2018年度（平成30年度）》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。 ◆目指す姿 安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ ◆計画略称 「変革と挑戦」 ◆第10次中期経営計画の進捗状況（平成28年4月1日～平成31年3月31日） 平成28年３月期実績 平成29年３月期実績 平成30年３月期予想 平成31年３月期計画 連結売上高 20,818百万円 21,274百万円 23,000百万円 26,000百万円 連結経常利益 765百万円 778百万円 1,100百万円 1,300百万円 ３年間の戦略投資額 中期経営計画期間総額 60億円 配当方針 中間10円 期末10円 年間20円 記念配当10円 中間10円 期末15円 年間25円 中間12.5円 期末12.5円 年間25円 還元の拡充 ◆課題への取り組み わが国経済は緩やかな回復が続く一方で、外国の政治状況等の地政学リスクもあり、不透明な状況で推移しております。また当警備業界におきましては、競合他社との激しい価格競争や、人件費の上昇、人手不足に伴う採用活動費の増加等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題である「第10次中期経営計画」達成のために、以下の課題に取り組んでいます。 １.経営基盤の強化 コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。 (1)平成28年度に新設した新規開拓専門部署（営業開発部）の活用により、コア事業である機械警備事業の収益を強化します。 (2)グループ会社一体となった営業により、大型テナントビルの総合管理、病院、商業施設等、大型施設に関する警備への取組みを強化します。 (3)新たに取組む緊急通報業務を「高齢者見守りサービス」へ拡充し、今後一層進展する高齢化社会へ貢献していきます。 (4)持続的な成長に直結するＭ＆Ａ、不動産事業への戦略的投資を実行します。 (5)ＡＩ、ＩｏＴを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化に努めます。 ２．企業風土の改革 リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。 (1)社員教育の徹底により、役職員の収益重視への意識改革を行います。 (2)人材育成のための教育機関「ＴＥＣアカデミー」やＡＩ、ＩｏＴの活用等により、現場における品質と生産性の向上を実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成28年度）から2018年度（平成30年度）》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。 ◆目指す姿 安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ ◆計画略称 「変革と挑戦」 ◆第10次中期経営計画の進捗状況（平成28年4月1日～平成31年3月31日） 平成28年３月期実績 平成29年３月期実績 平成30年３月期予想 平成31年３月期計画 連結売上高 20,818百万円 21,274百万円 23,000百万円 26,000百万円 連結経常利益 765百万円 778百万円 1,100百万円 1,300百万円 ３年間の戦略投資額 中期経営計画期間総額 60億円 配当方針 中間10円 期末10円 年間20円 記念配当10円 中間10円 期末15円 年間25円 中間12.5円 期末12.5円 年間25円 還元の拡充 ◆課題への取り組み わが国経済は緩やかな回復が続く一方で、外国の政治状況等の地政学リスクもあり、不透明な状況で推移しております。また当警備業界におきましては、競合他社との激しい価格競争や、人件費の上昇、人手不足に伴う採用活動費の増加等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題である「第10次中期経営計画」達成のために、以下の課題に取り組んでいます。 １.経営基盤の強化 コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。 (1)平成28年度に新設した新規開拓専門部署（営業開発部）の活用により、コア事業である機械警備事業の収益を強化します。 (2)グループ会社一体となった営業により、大型テナントビルの総合管理、病院、商業施設等、大型施設に関する警備への取組みを強化します。 (3)新たに取組む緊急通報業務を「高齢者見守りサービス」へ拡充し、今後一層進展する高齢化社会へ貢献していきます。 (4)持続的な成長に直結するＭ＆Ａ、不動産事業への戦略的投資を実行します。 (5)ＡＩ、ＩｏＴを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化に努めます。 ２．企業風土の改革 リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。 (1)社員教育の徹底により、役職員の収益重視への意識改革を行います。 (2)人材育成のための教育機関「ＴＥＣアカデミー」やＡＩ、ＩｏＴの活用等により、現場における品質と生産性の向上を実現します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1446文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 15,247,122 5,531,304 39,576 20,818,003 20,818,003 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,088 744,971 773,059 △ 773,059 15,275,210 6,276,276 39,576 21,591,063 △ 773,059 20,818,003 セグメント利益 又は損失（△） 456,726 133,866 △ 24,355 566,237 49,167 615,405 セグメント資産 20,094,286 2,163,350 2,526,308 24,783,945 △ 71,811 24,712,133 セグメント負債 4,472,835 886,543 148,574 5,507,953 △ 74,900 5,433,052 その他の項目 減価償却費 748,028 9,514 14,942 772,485 772,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,195,278 42,975 1,947,397 3,185,650 3,185,650 のれんの償却額 47,721 38,242 85,963 85,963 (注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約233文字
(2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前連結会計年度比 増減額(千円) 増減率(％) 警備事業 15,396,516 149,394 1.0 ビル管理事業 5,368,953 △162,351 △2.9 不動産事業 509,398 469,821 1,187.1 合計 21,274,867 456,864 2.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。