事業の内容
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/ 原文長 約4243文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 関西ユナイトプロテクション株式会社 事業の内容 警備業 (2) 企業結合を行った主な理由 同社は、業歴約50年の強固な経営基盤を有する警備会社で、特にイベント警備にかかる高度なスキル・ノウハウを保有する会社であります。同社が東洋テックグループ入りすることにより、グループとしてのサービスラインナップの拡充が図られ、これまで以上にお客様のニーズにあったサービス提供が可能になるとの考えの下、株式取得に至ったものです。 (3) 企業結合日 2024年６月３日（株式取得日） 2024年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 1,248,580千円 取得原価 1,248,580千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 54,100千円 デューデリジェンス費用 10,003千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 598,628千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 種類 金額 加重平均 償却期間 顧客関連資産 227,501千円 15年 受注残 10,979千円 １年 合計 238,480千円 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 701,990千円 固定資産 845,629千円 資産合計 1,547,619千円 流動負債 147,297千円 固定負債 151,742千円 負債合計 299,039千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （連結子会社の吸収合併） 共通支配下の取引等については、「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （企業結合関係） （連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1223文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、将来にわたり想定される環境下において求められる安心・快適を永続的に提供できる企業を目指しております。 ◆経営理念 「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1223文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、将来にわたり想定される環境下において求められる安心・快適を永続的に提供できる企業を目指しております。 ◆経営理念 「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」 ◆行動宣言 ・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針 お客様のために ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4064文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業業績の改善や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復などがその要因です。一方、物価上昇や世界情勢の不安定化など、先行き不透明な要素も依然として存在します。 警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。 このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。 継続的な価格改定交渉への取組、「2025大阪・関西万博」の会期前警備等もあり、売上は堅調に推移しました。一方で、今年度実施したＭ＆Ａにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました結果、 売上高は、 34,925百万円 、前期比 3,675百万円 、 11.8％の増収 となりました。利益面では、営業利益は 1,049百万円 、前期比 82百万円 、 8.6％の増益 、経常利益は 1,063百万円 、前期比同水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却等により、 692百万円 、 前期比66百万円 、 10.6％の増益 となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業） 警備事業におきましては、機械警備や常駐警備の価格改定への取組に加えて、アムスグループ、関西ユナイトプロテクションのＭ＆Ａの寄与により増収となりましたが、Ｍ＆Ａにかかる費用負担や「2025大阪・関西万博」への先行投資が利益を圧迫しました。 その結果、警備事業の売上高は、 23,622百万円 （前期比 2,682百万円 、 12.8％の増収 ）、セグメント利益は 423百万円 （前期比 △294百万円 、 41.1％の減益 ）となりました。 2024年３月 期実績 （百万円） 2025年３月 期実績 （百万円） 前年同期比 （百万円） 前年同期比 （増減率％） 警備事業 20,940 23,622 2,682 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1511文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 警備事業 ビル管理事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 20,940,164 9,820,898 488,383 31,249,446 31,249,446 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88,189 921,533 32,560 1,042,283 △ 1,042,283 21,028,354 10,742,432 520,943 32,291,729 △ 1,042,283 31,249,446 セグメント利益 718,253 160,487 91,316 970,057 △ 3,656 966,400 セグメント資産 24,322,758 3,927,465 8,757,142 37,007,366 △ 1,235,258 35,772,107 セグメント負債 12,177,996 1,721,469 1,733,286 15,632,751 △ 1,172,698 14,460,053 その他の項目 減価償却費 987,446 21,966 147,832 1,157,245 1,157,245 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,180,241 30,845 2,743,223 3,954,310 3,954,310 のれんの償却額 61,349 17,458 78,807 78,807 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2004文字
２．100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 34,925百万円 、前期比 3,675百万円 、 11.8％の増収 （14期連続の増収）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 1,049百万円 、前期比 82百万円 、 8.6％の増益 となりました。 今年度実施したＭ＆Ａにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 1,063百万円 、 前期比同水準となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 692百万円 、前期比 66百万円 、 10.6％の増益 となりました。投資有価証券売却等によるものです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 警備業界、ビル管理業界では、いずれもテクノロジーの進化や環境意識の高まり、労働力の課題に対応するための革新が進むと予想されます。警備業界においては、セキュリティ技術の向上や人手不足の解消が重要課題となり、ビル管理業界については、省エネルギー化やスマートビルの導入が進む中で、労働力の確保や安全性の確保が重要なテーマとなってきております。 このような環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度の３ヶ年（2026年３月期～2028年３月期）を対象とする「第13次中期経営計画」を策定いたしました。 「第13次中期経営計画」では、「筋肉質な企業体質への転換 (「量」の拡大から「質」の向上へ）」をスローガンに、警備・ビル管理を中核とした『総合生活安全企業』への進化を目指し取り組んでまいります。…