事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、成長戦略株式会社 (2) ロジスティクス事業 クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。 主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) デジタルソリューション事業 ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総研デジタル、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1019文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいります。 なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいります。また、上流コンサルティングの更なる拡大や中堅企業領域への展開も推し進めてまいります。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。 ③ デジタルソリューション事業における事業戦略 デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるＤＸコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいります。 ④ 人財戦略 グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。 ⑤ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。 ・効率性の方針 2025年には、ＲＯＥ（自己資本利益率）25％以上を目指してまいります。 ・株主還元の方針 配当性向55%以上かつ総還元性向60％以上を目指してまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第54期にスタートした「中期経営計画（2023-2025年）」では、基本方針として“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を定め、持続的に成長し続けられる企業に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ① グループ経営の強化及び事業領域の拡大 当社グループは、“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指しております。また、グループパーパスとして「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、成長性と収益性を維持しながら、お客様の経営の持続性を高める支援をしております。具体的には、従来の中小企業向けの業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援や、マネジメントコンサルティングである人材開発支援を拡充しながら、マーケティングオートメーションやＳＦＡ構築、さらにはＡＩ活用などのＤＸコンサルティング及び、Ｍ＆ＡやＩＰＯなど価値向上支援を加速させております。そのため、今後さらに、グループ会社の連携強化をしてまいります。これにより、2025年度は、グループ売上高330億円、営業利益89億円の達成を目指してまいります。 ② 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上 売上高に直結する「コンサルタント人財」を中心に年平均成長率約10％で増員してまいります。コンサルタント人財は、リモートワーク下で課題となった離職率の抑制を継続し、上流工程のコンサルタントを増員し収益性を拡大してまいります。具体的には、成長性の高いＤＸ領域やＭ＆Ａ領域などではキャリア採用を積極化、中堅企業に対応できるＰＭ人財の採用・育成強化による生産性向上を目指してまいります。エンジニアを含むビジネス人財は、ノーコード・ローコードを中心としたシステム開発や業種向けＤＸソリューションの構築と販売に積極的にアサインし、稼働率と生産性の向上に努めます。 ③ 資本効率の向上と積極的な株主還元 営業活動により得られたキャッシュフローを積極的に成長投資及び株主還元に回すことにより、持続的な成長を目指してまいります。成長投資については、2030年を見据えて「人財」「デジタル」「オフィス」に積極的に投資することにより、力強い持続的成長を目指します。なお、資本効率につきましては、2025年にＲＯＥ20％を目標としておりましたが、2023年に２年前倒しで達成いたしましたので、2025年のＲＯＥ目標を25％以上に上方修正いたします。株主還元方針につきましては、継続的な増配や自己株式取得などにより、配当性向55％以上、総還元性向60％以上となるよう、株主還元施策を引続き実施します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、訪日外国人数も右肩上がりで回復を遂げるなど、社会経済活動の正常化が進みました。しかし中小企業においては、原材料価格の上昇、従業員の確保が困難であるなど、深刻な人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの高まり、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰、為替相場における急激な変動は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社を数多く輩出すること、また、当社グループ自身もそのような会社になるという志の下に、「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題に一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンである“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 28,238百万円 （前連結会計年度比 10.2％増 ）、営業利益 7,247百万円 （同 2.1％増 ）、経常利益 7,343百万円 （同 2.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 5,201百万円 （同 4.2％増 ）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の区分により作成したものを記載しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127,945千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 デジタルソリューション 事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 月次支援 コンサルティング 14,104,859 14,104,859 14,104,859 プロジェクト コンサルティング 2,725,858 2,725,858 2,725,858 経営研究会会費 2,228,411 2,228,411 2,228,411 物流コンサルティング 835,801 835,801 835,801 物流ＢＰＯ 3,050,333 3,050,333 3,050,333 ＩＴコンサルティング 125,683 125,683 125,683 ＳＰＸ 1,729,041 1,729,041 1,729,041 クラウドソリューション 1,081,637 1,081,637 1,081,637 ＨＲソリューション 1,083,755 1,083,755 1,083,755 その他 1,225,791 31,627 1,257,418 1,257,418 顧客との契約から 生じる収益 20,284,921 3,886,134 4,051,746 28,222,801 28,222,801 その他の収益(注)３ 15,970 15,970 外部顧客への売上高 20,284,921 3,886,134 4,051,746 28,222,801 15,970 28,238,771 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,364,350 524,141 1,257,737 3,146,229 △ 3,146,229 21,649,271 4,410,275 5,309,483 31,369,030 △ 3,130,258 28,238,771 セグメント利益又は 損失（△） 6,757,409 394,802 △ 70,745 7,081,467 166,341 7,247,808 セグメント資産 19,808,871 2,121,583 2,564,753 24,495,208 7,135,942 31,631,150 その他の項目 減価償却費 91,574 3,499 53,482 148,556 152,758 301,314 のれんの償却額 88,784 11,721 100,505 100,505 減損損失 23,9…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4297文字
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） ・資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 1,379百万円減少 し、 31,631百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,625百万円減少 し、 18,657百万円 となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2,245百万円増加 し、 12,973百万円 となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。 ・負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 594百万円増加 し、 5,904百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 599百万円増加 し、 5,666百万円 となりました。これは主に未払金、その他に含まれる預り金の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて ４百万円減少 し、 238百万円 となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。 ・純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,974百万円減少 し、 25,726百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5ポイント減少し、 79.2％ となりました。 （経営成績の分析） 売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるクラウドソリューション及びＨＲソリューションも堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 10.2％増 の 28,238百万円 となりました。 営業利益におきましては、 売上原価は 17,517百万円 （前連結会計年度は 15,484百万円 ）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費、会議費・会場費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。…