事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、 船井（上海）商務信息咨詢有限公司 (2) ロジスティクス事業 クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。 関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) その他 株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴ関連事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業を営んでおります。 関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成29年度から平成31年度にかけての中期経営計画「Great Value 2020」（以下、第２次中期経営計画）を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいります。 なお、第２次中期経営計画は、初年度において連結営業利益の経営数値目標の最終年度計画を達成することができました。これに伴い、現在の計画の進捗状況を精査し、平成30年２月５日に連結売上高、連結営業利益の目標値を上方修正するなど、第２次中期経営計画を一部修正し発表いたしております。 ① ≪修正版≫中期経営計画（平成29年～平成31年） （単位：百万円） 平成29年12月期 実績 平成30年12月期 目標 平成31年12月期 目標 連結売上高 18,685 21,000 23,500 連結営業利益 4,631 4,900 5,400 ② 経営コンサルティング事業における事業戦略 これまで培ってきた当社グループの強みである中小企業の成長実行支援と人材開発支援をベースに、業種別コンサルティングサービスとテーマ別に特化した専門性の高いコンサルティングサービスを連携させて、より品質の高いコンサルティングサービスの提供につなげてまいります。テーマ別コンサルティングサービスでは、採用・育成などの人材開発のほかに、Ｍ＆Ａ、ＷＥＢマーケティングなど、専門テーマの領域を拡張してサービスの充実を図ることにより、中小・中堅企業の企業価値向上支援ができる体制を整えてまいります。 ③ ロジスティクス事業における事業戦略 現在行っております物流コンサルティング業務、物流オペレーション業務、物流トレーディング業務をさらに成長させるために、今後、プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業への展開を目指してまいります。 ④ 人財戦略 計画的な新卒採用と高い定着率をベースに、若手コンサルタントの早期育成を実現し、さらに総合経営コンサルティンググループに必要なプロフェッショナル人財の採用にチャレンジしてまいります。 ⑤ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めるために、資本政策の方針が極めて重要であると認識しており、最適な株主資本の水準を形成していくことと併せて、株主還元を高めつつ、積極的な事業投資による利益の拡大を目指すことにより、資本効率を高めることを基本方針としております。 ・効率性の方針 資本コストを意識した経営に注力し、ＲＯＥ10％以上を維持するよう、利益率の向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかに回復基調が続いているものの、北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まり、欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状況下にあります。 このような状況のなか、第２次中期経営計画を策定し、「信頼の総合経営コンサルティンググループ」の実現に向けて、真に顧客の求めるニーズをとらえ、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、常に顧客に寄り添い、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取組んでまいります。 ① 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上 当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上するためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。採用活動については当社の人財開発本部において一括して行っており、2017年は新卒採用を中心にコンサルタント104名を採用いたしました。コンサルタントの増加は当社グループの成長を支える重要な原動力となりますので、今後も新卒採用を中心に積極的に拡大してまいります。 さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでまいります。今後も、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。 ② グループ経営の強化及び事業領域の拡大 当社グループが中小・中堅企業に対する企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指すためには、従来の業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援やマネジメントコンサルティングである人材開発支援の拡充のほかに、今後は企業価値向上支援やデジタル化支援に向けた体制を整える必要があります。コンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大やグループ会社間の連携を促進するためにも、Ｍ＆Ａや業務提携、グループ内事業の開発等を通じてグループ経営を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。 ③ 経営研究会の拡充 経営コンサルティング事業を中心に展開しております経営者向けの業種・テーマ別経営研究会において、業界動向や成功事例等の情報交換を活発に行い、研究会ごとに時流に適した業績向上ソリューションの研究を行っております。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 16,181,762 1,882,423 597,363 18,661,550 23,807 18,685,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,326 165,121 12,014 225,463 △ 225,463 16,230,089 2,047,545 609,378 18,887,013 △ 201,655 18,685,358 セグメント利益 4,292,831 144,181 53,479 4,490,492 141,219 4,631,712 セグメント資産 13,072,908 674,100 381,520 14,128,530 11,522,030 25,650,560 その他の項目 減価償却費 70,044 1,558 506 72,109 167,152 239,262 のれんの償却額 9,996 43,393 53,389 53,389 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,107 1,380 275 49,763 208,353 258,117 (注) １ その他には、ＩＴ関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,463千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,291,113千円及び全社費用2,255,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 経営コンサルティング事業 16,181,762 114.7 ロジスティクス事業 1,882,423 108.8 その他 597,363 103.9 (注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。