事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、 船井（上海）商務信息咨詢有限公司 (2) ロジスティクス事業 クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。 主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) その他 株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴ関連事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業を営んでおります。 主な関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1931文字
３ 【対処すべき課題】 国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善されるなど緩やかに持ち直しつつあるものの、中国経済をはじめとした海外景気の減速や、米国や欧州の政治動向を中心に予断を許さない状況下にあります。各企業は、この局面を乗り切るため、経営資源をより効率的に活用する必要があり、そのために的確な投資判断や経営判断が求められます。 このような状況は、経営コンサルティング事業を主力事業とする当社グループにとってはビジネス拡大のチャンスであるととらえております。当社グループの新たな成長局面を迎えるために、当社のグループビジョンである「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」を基に、真に顧客の求めるニーズをとらえ、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、常に顧客に寄り添い、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取組んでまいります。 (1) 経営研究会の拡充 経営コンサルティング事業を中心に展開しております経営者向けの業界別・テーマ別経営研究会において、業界動向や成功事例などの情報交換を活発に行い、研究会ごとに時流に適した業績向上ソリューションの研究を行っております。経営研究会の会員数増加は、当事業の売上高の70％以上を占める月次支援型コンサルティング業務との相乗効果が高く、経営全体を牽引することから、経営研究会の拡充が重要な課題であると認識しております。経営者向けセミナーや既存顧客などを通じて経営研究会への誘導を図り、平成28年12月時点で会員数6,115社から平成32年12月末を目処に10,000社を目指してまいります。 (2) 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上 経営コンサルティング事業の業績を向上するためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。この点に関しては、当社グループの知名度の向上に伴い、新卒採用者・中途採用者ともに、潜在能力の高い人財を多く獲得できるようになりました。国内外を問わず、広く採用・募集活動を実施しており、より質の高い人財の獲得に注力しております。 さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでまいります。 今後も、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1931文字
３ 【対処すべき課題】 国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善されるなど緩やかに持ち直しつつあるものの、中国経済をはじめとした海外景気の減速や、米国や欧州の政治動向を中心に予断を許さない状況下にあります。各企業は、この局面を乗り切るため、経営資源をより効率的に活用する必要があり、そのために的確な投資判断や経営判断が求められます。 このような状況は、経営コンサルティング事業を主力事業とする当社グループにとってはビジネス拡大のチャンスであるととらえております。当社グループの新たな成長局面を迎えるために、当社のグループビジョンである「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」を基に、真に顧客の求めるニーズをとらえ、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、常に顧客に寄り添い、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取組んでまいります。 (1) 経営研究会の拡充 経営コンサルティング事業を中心に展開しております経営者向けの業界別・テーマ別経営研究会において、業界動向や成功事例などの情報交換を活発に行い、研究会ごとに時流に適した業績向上ソリューションの研究を行っております。経営研究会の会員数増加は、当事業の売上高の70％以上を占める月次支援型コンサルティング業務との相乗効果が高く、経営全体を牽引することから、経営研究会の拡充が重要な課題であると認識しております。経営者向けセミナーや既存顧客などを通じて経営研究会への誘導を図り、平成28年12月時点で会員数6,115社から平成32年12月末を目処に10,000社を目指してまいります。 (2) 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上 経営コンサルティング事業の業績を向上するためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。この点に関しては、当社グループの知名度の向上に伴い、新卒採用者・中途採用者ともに、潜在能力の高い人財を多く獲得できるようになりました。国内外を問わず、広く採用・募集活動を実施しており、より質の高い人財の獲得に注力しております。 さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでまいります。 今後も、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約944文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去11,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,149千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 14,104,365 1,729,472 574,697 16,408,536 24,862 16,433,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 94,499 199,849 9,707 304,056 △ 304,056 14,198,865 1,929,321 584,405 16,712,593 △ 279,194 16,433,399 セグメント利益 3,737,392 93,170 5,397 3,835,959 23,851 3,859,810 セグメント資産 12,748,340 536,403 399,466 13,684,210 9,178,468 22,862,678 その他の項目 減価償却費 158,920 1,267 689 160,877 81,219 242,097 のれんの償却額 9,996 52,121 62,118 62,118 減損損失 24,004 24,004 24,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92,310 92,310 144,839 237,150 (注) １ その他には、ＩＴ関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,759,405千円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,533,717千円及び全社費用1,750,460千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約207文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 経営コンサルティング事業 14,104,365 112.0 ロジスティクス事業 1,729,472 103.9 その他 574,697 136.6 (注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。