事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、 船井（上海）商務信息咨詢有限公司 (2) ロジスティクス事業 クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施しております。 関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) ダイレクトリクルーティング事業 主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。 関係会社・・・株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ (4) その他 その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。 関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、 新和コンピュータサービス株式会社 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約922文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年12月から2022年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。なお、以下の各戦略につきましては、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進し、クライアントの経営者に寄り添った総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在の確立を目指してまいります。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。 ③ ダイレクトリクルーティング事業 高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引続き経営資源を投入してまいります。 ④ 人財戦略 グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。 ⑤ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。 ・効率性の方針 ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指してまいります。 ・株主還元の方針 総還元性向60％以上を目指してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2032文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① グループ経営の強化及び事業領域の拡大 当社グループは「総合経営コンサルティンググループ」を目指すため、従来の中小企業向けの業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援や、マネジメントコンサルティングである人材開発支援を拡充しながら、ＤＸ化コンサルティングであるデジタル化支援 、価値向上支援 及び生産性向上支援の加速、中堅企業向けコンサルティングである業界・テーマに特化した専門性の高いソリューション提案及び課題解決支援を加速させる必要があります。そのためには、多様な人財の確保と育成が極めて重要な課題であり、採用の強化と育成プログラムの整備に取り組んでまいります。 併せて 、コンサルティングサービスの 品 質の向上及び領域の拡大 のため 、グループ経営を より 強化し、グループ会社間の連携の促進 や 新しいソリューション の 開発を強化し、顧客企業に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を 構築 してまいります。 ② 経営コンサルティング事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業におけるビジネスモデルは大きな変革が求められております。当社グループは中小企業のニューノーマル時代に対応した体制整備をサポートするために、ＤＸ化コンサルティングを通じて、非対面型ビジネスモデル、ＷＥＢマーケティング、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツール等の提案を加速させてまいります。また、当事業におきましても、ＷＥＢ集客の強化や経営セミナー及び経営研究会のＷＥＢ開催への移行により、新規領域における受注を加速させる体制を整備してまいります。 ③ ロジスティクス事業 国内最大のロジスティクス事業基盤を目指し、コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸の強化を進めてまいります。具体的には、荷主企業と物流企業を結ぶプラットフォームを構築し、デジタル、ＡＩ、ロボティクス導入コンサルティングの提案、グローバル物流のサポートを展開してまいります。 ④ 人財戦略 当社グループの業績を向上 する ため、優秀な人財の確保が不可欠であり、多様な人財採用をより加速しグループ社員数の増加を目指してまいります。また、当社グループ の中核企業である ㈱船井総合研究所ではタレントディベロップメントセンター（ＴＤＣ）を設置し、人員拡大に適応した早期育成プログラムを再構築し、人財の育成に努めております。さらに、多様な人財が活躍する環境として、キャリアコースの多様化を整備してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5481文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年初において新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、飲食業や観光産業を中心に経済活動の停滞が見られ、個人においても外出自粛による消費活動が制限されることとなりました。その後ワクチン接種の進行により新規感染者数が大幅に減少したことから、年末にかけては企業及び個人の経済活動も正常化に向けた動きとなりつつあり、企業の設備投資は大企業を中心に回復傾向となりましたが、中小企業においては依然として厳しい状況となっております。また雇用環境においては有効求人倍率の低迷が長らく続いており引続き厳しい環境であります。一方、個人の消費活動においては移動制限の緩和により回復傾向にありました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、社内外における感染症予防対策を徹底し、ワクチンの職域接種も併せて行いながら、オンライン主体のセミナーを積極的に開催し、コンサルティング活動におきましても、顧客のニーズにあわせて対面とＷＥＢによるコンサルティングを柔軟に併用しながら事業を進めてまいりました。当社の主要顧客であります中小企業においては、リモートワークをはじめとした多様な働き方への対応、サステナブルな社会の実現に向けたＥＳＧへの取組み等、事業における様々な課題を抱えておりますが、当社グループがその課題に一丸となって向き合い、その課題解決のソリューションを提供できたこともあり、当連結会計年度はコロナ禍前の前々連結会計年度をも上回り過去最高の業績を達成することができました。当社グループの事業戦略において重視しておりますＤＸコンサルティングは、『事業再構築補助金』や『ＩＴ導入補助金』の後押しもあり、営業活動における『製造業オンライン営業ソリューション』、製造現場における『ＡＩ・ロボット・ＥＲＰソリューション』等、顧客の事業活動のあらゆる場面でＤＸコンサルティングの引合いが１年を通じて堅調に推移することとなりました。また、中堅企業向けコンサルティングは、各種経営診断プログラムの提供をきっかけとして、新たな顧客接点を確立し個別の課題に向き合い解決に向けたソリューションを提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 28,813百万円 （前連結会計年度比 15.1％増 ）、営業利益 6,349百万円 （同 27.4％増 ）、経常利益 6,439百万円 （同 26.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産34,035千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 ダイレクトリクルーティング事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 22,256,061 3,309,985 1,953,312 1,272,887 28,792,247 21,124 28,813,372 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63,734 291,766 2,925 21,581 380,008 △ 380,008 22,319,795 3,601,752 1,956,238 1,294,469 29,172,256 △ 358,884 28,813,372 セグメント利益又は 損失（△） 5,846,946 338,792 △ 115,021 82,757 6,153,474 195,730 6,349,205 セグメント資産 18,046,933 1,618,356 392,214 767,999 20,825,502 10,059,258 30,884,761 その他の項目 減価償却費 75,632 3,577 25,498 2,248 106,957 133,596 240,553 のれんの償却額 23,442 23,442 23,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 120,927 12,347 30,152 7,331 170,759 58,938 229,698 (注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,576,532千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,353,375千円及び全社費用2,581,112千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4617文字
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） ・資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 2,932百万円増加 し、 30,884百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,692百万円増加 し、 18,996百万円 となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、有価証券の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 240百万円増加 し、 11,888百万円 となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。 ・負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 934百万円増加 し、 5,197百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,039百万円増加 し、 5,037百万円 となりました。これは主に支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 105百万円減少 し、 160百万円 となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。 ・純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,998百万円増加 し、 25,687百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少し、 80.7％ となりました。 （経営成績の分析） 売上高におきましては、 主力の経営コンサルティング事業におけるＷＥＢ広告運用代行業務が引続き大幅に増収となり、また、ＷＥＢからの新規受注が増えたことにより、月次支援コンサルティング及びロジスティクス事業における物流オペレーション業務が増収となりました。 その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 15.1％増 の 28,813百万円 となりました。…