事業の内容
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/ 原文長 約921文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、 船井（上海）商務信息咨詢有限公司 (2) ロジスティクス事業 クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施しております。 関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) ダイレクトリクルーティング事業 主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。 関係会社・・・株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ (4) その他 その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。 関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、 新和コンピュータサービス株式会社 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約922文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年12月から2022年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。なお、以下の各戦略につきましては、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進し、クライアントの経営者に寄り添った総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在の確立を目指してまいります。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。 ③ ダイレクトリクルーティング事業 高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引続き経営資源を投入してまいります。 ④ 人財戦略 グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。 ⑤ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。 ・効率性の方針 ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指してまいります。 ・株主還元の方針 総還元性向60％以上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① グループ経営の強化及び事業領域の拡大 当社グループが「総合経営コンサルティンググループ」を目指すためには、従来の中小企業向けの業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援や、マネジメントコンサルティングである人材開発支援を拡充しながら、ＤＸ化コンサルティングであるデジタル化支援及び生産性向上支援の加速、中堅企業向けコンサルティングである業界・テーマに特化した専門性の高いソリューション提案及び課題解決支援を加速させる必要があります。そのためには、多様な人財の確保と育成が極めて重要な課題であり、採用の強化と育成プログラムの整備に取り組んでまいります。あわせて、コンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大に向けて、グループ経営を強化し、グループ会社間の連携の促進及びグループ内における新しいソリューション開発を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。 ② 経営コンサルティング事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業におけるビジネスモデルは大きな変革が求められております。当社グループは中小企業のニューノーマル時代に対応した体制整備をサポートするために、ＤＸ化コンサルティングを通じて、非対面型ビジネスモデル、ＷＥＢマーケティング、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツール等の提案を加速させてまいります。また、当事業におきましても、ＷＥＢ集客の強化や経営セミナー及び経営研究会のＷＥＢ開催への移行により、新規領域における受注を加速させる体制を整備してまいります。 ③ ロジスティクス事業 国内最大のロジスティクス事業基盤を目指し、コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸の強化を進めてまいります。具体的には、荷主企業と物流企業を結ぶプラットフォームを構築し、デジタル、ＡＩ、ロボティクス導入コンサルティングの提案、グローバル物流のサポートを展開してまいります。 ④ ダイレクトリクルーティング事業 新型コロナウイルスの影響により有効求人倍率は一時的に低下したものの、長期トレンドとしては、国内の労働力人口の減少における人手不足は今後も続くと予測され、引続き、企業と求職者をダイレクトにつなぐ採用活動について、テクノロジーを活用して多様な人材のマッチングに向けてサポートしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5353文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は大幅な減少がみられ、雇用情勢についても有効求人倍率の低下など、社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせることとなり、非常に厳しい状況でありました。先行きについても、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や改善が期待されるものの、依然として厳しい経済活動であることが予想され、引続き予断を許さない状況であります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）は計画どおり進捗したものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客である中小企業の業績に対しても大きな影響を及ぼすこととなり、当社グループにおいても業績の下方修正を余儀なくされました。感染状況が拡大するなか、社内外における感染防止を徹底しつつ、オンラインセミナー、ＷＥＢ会議システムを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続し、徐々にニューノーマルに向けて体制を整えてまいりました。当期の業績予想につきましては、かかる状況を勘案し、見直しを行い2020年10月30日に公表させていただきました。業績については概ね達成することができ、特に利益については計画を上回って着地することができました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 25,027百万円 （前連結会計年度比 2.8％減 ）、営業利益 4,982百万円 （同 12.7％減 ）、経常利益 5,091百万円 （同 11.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,498百万円 （同 9.6％減 ）となりました。また、ＲＯＥについては目標（15％以上）を達成し15.3％となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業におきましては、業務別では、ＷＥＢ広告運用代行業務は売上高を大きく伸ばすことができましたが、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びＷＥＢ開催へ移行したことにより、十分な営業活動が確保できず、当事業の売上高の60％以上を占める月次支援業務において受注が伸び悩むこととなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1066文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産221,868千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 ダイレクトリクルーティング事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 19,058,420 2,638,029 2,331,930 975,837 25,004,218 23,622 25,027,840 セグメント間の内部 売上高又は振替高 123,014 236,656 4,450 8,246 372,366 △ 372,366 19,181,435 2,874,685 2,336,380 984,083 25,376,584 △ 348,744 25,027,840 セグメント利益又は 損失（△） 4,801,998 311,619 △ 174,176 △ 88,501 4,850,940 131,514 4,982,455 セグメント資産 15,699,274 1,242,944 397,821 657,711 17,997,751 9,954,239 27,951,991 その他の項目 減価償却費 61,660 3,288 33,340 1,974 100,263 180,575 280,839 のれんの償却額 34,290 34,290 34,290 減損損失 70,000 70,000 70,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,278 1,600 83,114 864 141,857 39,814 181,671 (注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,900,416千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,589,666千円及び全社費用2,557,734千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4785文字
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） ・資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、467百万円減少し、27,951百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、16,304百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加、有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。 ・負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、4,263百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、3,997百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。 ・純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、23,688百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より３ポイント増加し、82.4％となりました。 （経営成績の分析） 売上高におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大きく制約されることとなり、新規受注は伸び悩むこととなりましたが、経営コンサルティング事業に含まれるＷＥＢ広告運用代行業務については前連結会計年度と比較して大きく伸ばすことができました。また、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降は受注が回復傾向となり、売上高も上向きになりましたが、 第２四半期連結会計期間（４月～６月）における新型コロナウイルスの影響による減収及び受注減少分を吸収することができませんでした。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 2.8％減 の 25,027百万円 となりました。…