事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約823文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研デジタル、 船井（上海）商務信息咨詢有限公司 (2) ロジスティクス事業 クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。 関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) その他 その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅがダイレクトリクルーティング事業を営んでおります。 関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、 株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年12月期から2022年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいりました。なお、以下の各戦略につきましては、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略については、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進し、クライアントの経営者に寄り添った総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在の確立を目指してまいりました。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいりました。 ③ ダイレクトリクルーティング事業 高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引続き経営資源を投入してまいりました。 ④ 人財戦略 グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいりました。 ⑤ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。 ・効率性の方針 ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指してまいりました。 ・株主還元の方針 総還元性向60％以上を目指してまいりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3787文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新たに「中期経営計画（2023-2025年）」を策定し、基本方針として「中堅・中小企業を中心としたデジタル×総合経営コンサルティング」を定め、持続的に成長し続けられる企業に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 当社グループの創業からの強みである、経営者との直接接点及び経営者ネットワークを豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、上流コンサルティングのさらなる拡大、中堅企業領域及び高収益領域への展開、デジタルソリューションサービスの拡充を目指し、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいります。 ② 業績計画 高い収益性を保ちながら、高い成長性をデジタル領域で実現し、売上高及び営業利益において年平均成長率約12％を維持し、2025年度は、グループ売上高360億円、営業利益100億円の達成を目指してまいります。 ③ 人財戦略 売上高に直結する「コンサルタント人財」及び「ビジネス人財」を年平均成長率約10％で増員してまいります。コンサルタント人財は、上流工程のコンサルタントを増員し収益性を拡大、成長性の高いＤＸ領域やＭ＆Ａ領域などキャリア採用を積極化、中堅企業に対応できるＰＭ人財の採用・育成強化による生産性向上が課題となります。ビジネス人財は、システム開発やＢＰＯを拡大し成長性を加速、エンジニア人財を増員しＤＸソリューションの開発の推進が課題となります。 ④ 財務戦略 持続的な成長に向けて、営業活動により得られたキャッシュ・フローを積極的に株主還元及び成長投資に回すことにより、持続的な成長を目指してまいります。株主還元方針については、総還元性向60％以上、配当性向55％以上とし、成長投資については、2030年を見据えて積極的に投資することにより、資本効率の向上を目指し、2025年にはＲＯＥ20％以上を目指してまいります。 ⑤ サステナビリティ経営への取組み 当社グループは、変化が激しい不確実性の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社をサステナグロースカンパニーと定義し、そのような企業を数多く輩出すること、また当社グループもそのような会社になるという志を込めて、グループパーパスとして「サステナグロースカンパニーをもっと。」を制定いたしました。グループパーパスの浸透及びＥＳＧへの取組みの重要性を認識し、今後もより一層取組みを強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5443文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が依然として続いておりますが、政府や自治体による全国旅行支援策や渡航者の入国制限解除の実施により、インバウンド需要の再開などの期待も出てきており、社会経済活動の正常化が徐々に進んでおります。また、企業の設備投資では、中小企業においては回復傾向が見られ、雇用環境においても有効求人倍率は緩やかな上昇が見られました。しかし、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、また、米国の継続的な利上げによる急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料の高騰は景気への懸念材料となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、セミナーや経営研究会をオンライン主体で実施しながらも、徐々に対面での機会を増やしており、コンサルティング活動におきましても、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながら、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。さらに、当社グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、ＤＸに関連するサービスを一気通貫で提供することを目的として、2022年７月１日付で、ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」とデジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする「新和コンピュータサービス株式会社」を合併し、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 25,635百万円 （前連結会計年度比 12.4％増 ）、営業利益 7,100百万円 （同 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,938千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 月次支援 コンサルティング 13,131,534 13,131,534 13,131,534 プロジェクト コンサルティング 1,810,929 1,810,929 1,810,929 経営研究会会費 2,051,775 2,051,775 2,051,775 リスティング広告 1,219,034 1,219,034 1,219,034 物流コンサルティング 843,387 843,387 843,387 物流ＢＰＯ 2,935,471 2,935,471 2,935,471 その他 2,101,540 1,524,495 3,626,035 3,626,035 顧客との契約から 生じる収益 20,314,813 3,778,858 1,524,495 25,618,167 25,618,167 その他の収益(注)４ 17,039 17,039 外部顧客への売上高 20,314,813 3,778,858 1,524,495 25,618,167 17,039 25,635,207 セグメント間の内部 売上高又は振替高 111,489 372,043 5,590 489,123 △ 489,123 20,426,302 4,150,902 1,530,085 26,107,290 △ 472,083 25,635,207 セグメント利益 6,150,752 448,198 260,144 6,859,095 241,775 7,100,871 セグメント資産 19,573,335 2,060,433 945,338 22,579,108 10,431,614 33,010,723 その他の項目 減価償却費 154,393 3,781 31,650 189,825 121,825 311,651 のれんの償却額 23,442 23,442 23,442 減損損失 40,090 40,090 40,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 171,955 1,889 33,393 207,238 127,945 335,183 (注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティン…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4565文字
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） ・資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 2,082百万円増加 し、 33,010百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,233百万円増加 し、 22,283百万円 となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,151百万円減少 し、 10,727百万円 となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。 ・負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 92百万円増加 し、 5,309百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 13百万円増加 し、 5,067百万円 となりました。これは主に未払金の増加、その他に含まれる未払消費税及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 78百万円増加 し、 242百万円 となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。 ・純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,990百万円増加 し、 27,700百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、 81.7％ となりました。 （経営成績の分析） 売上高におきましては、 主力の経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、さらに、リスティング広告業務が引続き増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流ＢＰＯ業務においても大幅に増収となりました。 その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 12.4％増 の 25,635百万円 となりました。…