事業の内容
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/ 原文長 約20268文字
３ 【事業の内容】 (１) 事業内容の概要 当企業集団は、2026年３月31日現在、当社と子会社271社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。 ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。 その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。日本でも有数の通信ネットワークに加え、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、 成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指します。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進します 。 a. コンシューマ事業 主として、国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 (a) モバイルサービス モバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約18615文字
(１) 経営戦略上のリスク 当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」の下、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指しています。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。 係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について (a)市場環境の変化 日本では、高齢化および少子化の進行に伴い人口減少が進んでおり、国内市場の継続的な拡大については、不透明な要素があります。また、こうした事業環境の変化は、当社グループの国内事業の継続的な拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ・通信関連市場 当社グループは、特長の異なる３つのブランド(「ソフトバンク」、「ワイモバイル」、「LINEMO」)を提供するなど、消費者の志向に合った商品・サービス・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供する商品・サービスに重大な瑕疵が存在した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービス・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。 ・DX/ソリューション関連市場 当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要の高度化や生成AI活用の急速な進展を背景に、エンタープライズ事業の拡大に向け、企業のデジタル化ニーズに対応したDX/ソリューション商材の販売等や、パートナーとの「共創」を通じた取り組みを進めています。しかし、当社グループの提供する商品またはサービスが企業のニーズを的確に捉えることができなかった場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・インターネット関連市場 当社グループの事業は、日本のインターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営理念 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) マテリアリティ(重要課題) 当社は、上記の経営理念・ビジョンと成長戦略「Activate AI for Society」を結びつける６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これらは、当社の企業価値向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、優先的に取り組むべき課題と位置づけています。 各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) サステナビリティ全般 ｃ．戦略 （b）マテリアリティの特定 d. 指標と目標」をご参照ください。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約24065文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 連結経営成績の状況 ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a) 事業全体の状況 ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。 2026年３月期における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、米国の関税動向や中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。 当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画においては、通信事業の収益基盤の強化と非通信事業の成長を通じて、事業基盤の再構築を進めてきました。また、最終年度である当期の親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円と過去最高となり、親会社の所有者に帰属する純利益の目標5,430億円(注２)を上回り達成しました。 2026年５月に発表した2027年３月期から2031年３月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年３月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約18364文字
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報 報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。 なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。 2025年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ エンター プライズ ディストリ ビューション メディア ・EC ファイナンス 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,933,387 888,160 705,700 1,602,774 303,059 6,433,080 111,269 6,544,349 セグメント間の内部 売上高または振替高 19,489 34,247 183,804 26,100 22,409 286,049 12,173 △ 298,222 合計 2,952,876 922,407 889,504 1,628,874 325,468 6,719,129 123,442 △ 298,222 6,544,349 セグメント利益 530,437 170,267 30,434 258,838 41,665 1,031,641 △ 36,501 △ 6,124 989,016 減価償却費及び 償却費(注１) 378,826 166,291 4,297 158,574 28,207 736,195 14,711 △ 2,892 748,014 2026年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ エンター プライズ ディストリ ビューション メディア ・EC (注２) ファイナンス 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,996,054 970,136 923,551 1,641,041 379,312 6,910,094 128,586 7,038,680 セグメント間の内部 売上高または振替高 19,026 32,759 132,774 26,937 25,179 236,675 13,622 △ 250,297 合計 3,015,080 1,002,895 1,056,325 1,667,978 404,491 7,146,769 142,208 △ 250,297 7,038,680 セグメント利益 550,807 192,390 35,259 240,418 86,290 1,105,164 △ 62,913 325 1,042,576 減価償却費及…