事業の内容
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/ 原文長 約16170文字
３ 【事業の内容】 (１) 事業の概要 当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2020年３月31日現在、当社、子会社202社、関連会社52社および共同支配企業９社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。また、当社は、2019年６月にZホールディングス㈱(注１)を子会社化しており、以下、本書において同社を親会社とする企業集団を「Zホールディングスグループ」とします。 ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、Zホールディングスグループとの連携を通じてFinTech(注２)等の非通信事業を一体的かつ積極的に推進し、また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、ユニコーン(企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)を中心にAI(注３)を活用した成長可能性の大きな企業に対して投資を行う「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、スマートフォン・ディスクドライブ・ドローンなどの様々な電子機器において非常に高いシェアを保有する半導体の知的所有権を持つArm Limitedを傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。 当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー事業」およびその他の事業から構成されています。2019年６月27日付でZホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、2020年３月31日に終了した１年間より、セグメント区分に「ヤフー事業」を追加し、「コンシューマ」「法人」「流通」「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14147文字
(１) 経営戦略上のリスク 当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、子会社化したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開していくことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。 a. 経済情勢および市場環境の変化、他社との競合について 日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場およびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。 近年日本の移動体通信市場においては、MVNOがシェアを拡大し、MNOとの競争が激化しています。さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。 日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1277文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営理念 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) 重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、上記の経営理念に基づき、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を2020年４月に特定しました。 a. デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築 5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中の様々なビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。 (注) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。 b. 人・情報をつなぎ新しい感動を創出 スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。 c. オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出 グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。 d. テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献 持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。 e. 質の高い社会ネットワークの構築 通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。 f. レジリエント（強靭）な経営基盤の発展 コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19846文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 第34期連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 Zホールディングス㈱の子会社化等について 当社は、2019年６月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、同日付で同社を子会社化しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。これにより、2020年３月31日に終了した１年間より報告セグメントに「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。また、当該子会社化に伴い、2018年４月１日より、Zホールディングスグループの財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。 また、PayPay㈱は、2019年５月15日に、ソフトバンクグループ㈱に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより当社およびZホールディングス㈱の議決権所有割合は下図の通り変動しました。なお、2020年１月にも、PayPay㈱は、当社およびZホールディングス㈱に対して第三者割当増資を実施しましたが、これは無議決権優先株式であるため、2020年３月末における当社およびZホールディングス㈱の議決権所有割合は、下図から変更ありません。この変動に伴う当社グループの連結財務諸表におけるPayPay㈱の普通株式の会計処理は、2019年５月14日までは「その他」に属する子会社、2019年５月15日以降は持分法適用会社となります。PayPay㈱の無議決権優先株式は、FVTOCIによる資本性金融資産として会計処理しています。 IFRS第16号「リース」の適用について 当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2019年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日現在の連結財務諸表)は遡及して修正していません。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約19663文字
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報 報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。 なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。 2019年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,663,805 610,669 380,806 931,541 4,586,821 69,994 4,656,815 セグメント間の内部 売上高または振替高 16,671 9,814 36,491 22,885 85,861 23,004 △ 108,865 合計 2,680,476 620,483 417,297 954,426 4,672,682 92,998 △ 108,865 4,656,815 セグメント利益 627,436 76,348 15,182 135,921 854,887 △ 35,536 △ 1,163 818,188 減価償却費及び 償却費(注) 342,044 103,737 1,229 52,109 499,119 5,363 504,482 2020年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,685,035 627,746 440,200 1,030,589 4,783,570 77,677 4,861,247 セグメント間の内部 売上高または振替高 11,652 11,130 42,241 22,353 87,376 30,438 △ 117,814 合計 2,696,687 638,876 482,441 1,052,942 4,870,946 108,115 △ 117,814 4,861,247 セグメント利益 647,270 83,607 17,164 152,276 900,317 10,835 573 911,725 減価償却費及び 償却費(注) 422,454 157,937 3,052 83,209 666,652 8,589 675,241 (注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。 セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10780文字
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。 (２) 連結財政状態の状況 (単位：百万円) 2019年 ３月31日 2020年 ３月31日 増減 増減率 流動資産 2,965,692 3,364,303 398,611 13.4 非流動資産 5,070,636 6,427,955 1,357,319 26.8 資産合計 8,036,328 9,792,258 1,755,930 21.8 流動負債 3,316,999 4,496,609 1,179,610 35.6 非流動負債 2,696,762 3,588,085 891,323 33.1 負債合計 6,013,761 8,084,694 2,070,933 34.4 資本合計 2,022,567 1,707,564 △315,003 △15.6 (注) 上記表内の2019年３月31日時点の数値は、2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引」をご参照ください。 (資産) 当期末の総資産は、前期末から 1,755,930百万円 ( 21.8％)増加 し、 9,792,258百万円 となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化による資産の増加816,028百万円（うち、のれん212,911百万円、顧客基盤316,650百万円、商標権178,720百万円）、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加484,679百万円、現金及び現金同等物の増加 205,420 百万円、長期割賦債権の増加を主因とするその他の金融資産の増加173,413百万円によるものです。 (負債) 当期末の負債は、前期末から 2,070,933百万円 ( 34.4％)増加 し、 8,084,694百万円 となりました。これは、主として、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債の増加によるものです。資金調達の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入金の調達400,000百万円、当社におけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債の発行230,000百万円です。…