事業の内容
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/ 原文長 約16539文字
３ 【事業の内容】 (１) 事業の概要 当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2021年３月31日現在、当社、子会社255社、関連会社63社および共同支配企業17社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」 はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とします。なお、2021年３月には、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱はZホールディングス㈱の子会社となりました 。 ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。 その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。 当社グループは、 「Beyond Carrier」戦略を推進することにより、 日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、スマートフォン決済プラットフォームを有する企業グループとなり、そこに、 LINE㈱との経営統合により日本最大の メッセージアプリプラットフォームも加わりました。今後、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に一層進展する社会のデジタル化に対応し、これらの顧客接点と最先端のテクノロジーを活用し、「Beyond Carrier」戦略を第２フェーズとしてさらに進化させる「総合デジタルプラットフォーマー」となることを目指します。 また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、「戦略的投資持株会社」であるソフトバンクグループ㈱が直接、または ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２などの投資ファンドを通じて 投資している多数の企業や、そのパートナー企業との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。 当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー事業」およびその他の事業から構成されています。 a. コンシューマ事業 主として、日本国内の個人のお客さまに対し、 モバイル通信およびモバイル付加サービス 、ブロードバンドサービスならびに電力サービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14621文字
(１) 経営戦略上のリスク 当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、LINE㈱と経営統合したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開していくことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。 a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について 日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場およびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。 近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。 日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営理念 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) 重要課題（マテリアリティ） 上記の経営理念に基づき、 社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、様々な社会課題の解決に貢献すべく、 「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 a. デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築 5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中の様々なビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。 (注) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。 b. 人・情報をつなぎ新しい感動を創出 スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。 c. オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出 グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。 d. テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献 持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。 e. 質の高い社会ネットワークの構築 通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。 f. レジリエント（強靭）な経営基盤の発展 コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17125文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 連結経営成績の状況 ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a) 事業全体の状況 ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み 世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展と期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本企業の景況感は非常に不透明かつ悪化していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性があらためて認識されました。そして今後、 AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化され、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが起こり、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ5G(第５世代移動通信システム)の商用化により、この変化は加速するとみられています。 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、2020年４月に、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが 取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。 上場以来、当社グループは、デジタル技術を活用してこれらの社会的に重要な課題を解決し、持続的な成長を達成するために、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフーおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約18187文字
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報 報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。 なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。 2020年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,685,035 627,746 440,200 1,030,589 4,783,570 77,677 4,861,247 セグメント間の内部 売上高または振替高 11,652 11,130 42,241 22,353 87,376 30,438 △ 117,814 合計 2,696,687 638,876 482,441 1,052,942 4,870,946 108,115 △ 117,814 4,861,247 セグメント利益 647,270 83,607 17,164 152,276 900,317 10,835 573 911,725 減価償却費及び 償却費(注) 422,454 157,937 3,052 83,209 666,652 8,589 675,241 2021年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,762,305 681,773 479,512 1,182,545 5,106,135 99,402 5,205,537 セグメント間の内部 売上高または振替高 8,083 9,860 51,821 23,302 93,066 40,376 △ 133,442 合計 2,770,388 691,633 531,333 1,205,847 5,199,201 139,778 △ 133,442 5,205,537 セグメント利益 658,624 107,731 22,293 162,125 950,773 19,515 482 970,770 減価償却費及び 償却費(注) 423,842 160,309 3,641 101,738 689,530 6,812 696,342 (注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。 セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9974文字
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。 (２) 連結財政状態の状況 (単位：百万円) 2020年 ３月31日 2021年 ３月31日 増減 増減率 流動資産 3,364,303 4,033,845 669,542 19.9 非流動資産 6,427,955 8,192,815 1,764,860 27.5 資産合計 9,792,258 12,226,660 2,434,402 24.9 流動負債 4,496,609 5,293,636 797,027 17.7 非流動負債 3,588,085 4,182,324 594,239 16.6 負債合計 8,084,694 9,475,960 1,391,266 17.2 資本合計 1,707,564 2,750,700 1,043,136 61.1 (資産) 当期末の総資産は、前期末から 2,434,402百万円 ( 24.9％)増加 し、 12,226,660百万円 となりました。これは主として、のれんの増加 637,957 百万円、現金及び現金同等物の増加 441,084 百万円、無形資産の増加 400,982 百万円および営業債権及びその他の債権の増加 281,922 百万円によるものです。 のれんの増加および顧客基盤や商標権を含む無形資産の増加は、主として、LINE㈱の子会社化によるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、LINE㈱の子会社化による影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において手元流動性を確保したことによるものです。営業債権及びその他の債権の増加は、主として、銀行事業での運用資産残高の増加や、LINE㈱の子会社化によるものです。 (負債) 当期末の負債は、前期末から 1,391,266百万円 ( 17.2％)増加 し、 9,475,960百万円 となりました。これは主として、有利子負債の増加610,340百万円および営業債務及びその他の債務の増加 370,282百万円 によるものです。有利子負債の増加は、主として、LINE㈱の子会社化、無担保社債の発行、短期借入金の増加によるものです。営業債務及びその他の債務の増加は、主として、LINE㈱株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の増加やLINE㈱の子会社化によるものです。 (資本) 当期末の資本は、前期末から 1,043,136百万円 ( 61.1％)増加 し、 2,750,700百万円 となりました。…