事業の内容
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/ 原文長 約16891文字
３ 【事業の内容】 (１) 事業の概要 当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2022年３月31日現在、当社、子会社245社、関連会社57社および共同支配企業17社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」 はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とします。なお、2021年３月には、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱はZホールディングス㈱の子会社となりました 。 ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。 その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。 当社グループは、 「Beyond Carrier」戦略を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。「Beyond Carrier」戦略は、2021年度より第２フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社グループのもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造していきます。 また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、「戦略的投資持株会社」であるソフトバンクグループ㈱が直接、またはソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２などの投資ファンドを通じて投資している多数の企業や、そのパートナー企業との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。 当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー・LINE事業」およびその他の事業から構成されています。 a. コンシューマ事業 主として、日本国内の個人のお客さまに対し、 モバイルサービス、 ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約15597文字
(１) 経営戦略上のリスク 当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、LINE㈱と経営統合したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開していくことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。 a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について 日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場およびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。 近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合 や当社グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合 、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。 日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1353文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営理念 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) 重要課題（マテリアリティ） 上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 a. デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築 5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。 (注) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。 b. 人・情報をつなぎ新しい感動を創出 スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。 c. オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出 グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。 d. テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献 持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。 e. 質の高い社会ネットワークの構築 通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。 f. レジリエント（強靭）な経営基盤の発展 コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18095文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 連結経営成績の状況 ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a) 事業全体の状況 ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、インフレ懸念の拡大と緊迫した国際情勢も加わり、非常に不透明かつ不安定な状況が継続していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるための広範なデジタル技術の活用が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクなどの重大な脅威が改めて注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先んじて様々な対応策を講じることが必要となっています。このような環境下において、5G(第５世代移動通信システム)の本格的な普及とAI(注１)などのデジタル技術の発展は、あらゆるモノがインターネットにつながることを可能とし、それによって得られる膨大なデータとその分析を通じリスクを予防し、日常生活や企業活動を最適化することで様々な社会課題を解決するものと期待されています。 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。 SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。 これらの課題解決に取り組むため、当社は2021年５月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力など(注２)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約18562文字
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報 報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。 なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。 2021年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー・ LINE 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,762,305 681,773 479,512 1,182,545 5,106,135 99,402 5,205,537 セグメント間の内部 売上高または振替高 8,083 9,860 51,821 23,302 93,066 40,376 △ 133,442 合計 2,770,388 691,633 531,333 1,205,847 5,199,201 139,778 △ 133,442 5,205,537 セグメント利益 658,624 107,731 22,293 162,125 950,773 19,515 482 970,770 減価償却費及び 償却費(注) 423,842 160,309 3,641 101,738 689,530 6,812 696,342 2022年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー・ LINE 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,874,931 702,165 448,232 1,538,506 5,563,834 126,772 5,690,606 セグメント間の内部 売上高または振替高 7,746 13,550 52,355 28,916 102,567 47,638 △ 150,205 合計 2,882,677 715,715 500,587 1,567,422 5,666,401 174,410 △ 150,205 5,690,606 セグメント利益 639,467 128,454 22,898 189,504 980,323 8,858 △ 3,435 985,746 減価償却費及び 償却費(注) 420,235 158,625 3,673 134,169 716,702 8,332 △ 1,590 723,444 (注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10451文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。 (参考情報) 提出会社の第36期における基礎的電気通信役務損益明細表は以下の通りです。 基礎的電気通信役務損益明細表 役務の種類 営業収益(百万円) 営業費用(百万円) 営業利益(百万円) 基礎的電気通信役務 19,418 18,082 1,336 基礎的電気通信役務以外の電気通信役務 2,505,456 2,070,166 435,290 2,524,874 2,088,248 436,626 （注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則第５条及び同附則第２項、第３項に基づき記載するものとなります。 (２) 連結財政状態の状況 (単位：億円) 2021年 ３月31日 2022年 ３月31日 増減 増減率 流動資産 40,338 41,311 972 2.4 非流動資産 81,739 85,768 4,030 4.9 資産合計 122,077 127,079 5,002 4.1 流動負債 52,936 53,428 491 0.9 非流動負債 41,770 44,768 2,998 7.2 負債合計 94,706 98,196 3,490 3.7 資本合計 27,371 28,883 1,512 5.5 (注) 上表の2021年３月31日時点の数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い遡及修正しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。 (資産) 当期末の総資産は、前期末から 5,002億円 ( 4.1％)増加 し、 127,079億円 となりました。これは主として、ヤフー㈱の商標権取得などに伴う無形資産の増加 1,577 億円、 銀行事業の住宅ローン残高の増加などを主因とする その他の金融資産の増加1,555億円、投資有価証券の増加 1,479億円 があったことによるものです。 (負債) 当期末の負債は、前期末から 3,490億円 ( 3.7％)増加 し、 98,196億円 となりました。これは主として、有利子負債の増加3,069億円、銀行事業の預金の増加 2,406億円 があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少 1,614億円 があったことによるものです。有利子負債は、長期 借入金の約定弁済が進んだ一方で、 当社が2,100億円、Zホールディングス㈱が1,000億円の無担保社債をそれぞれ発行したことや、当社において事業資金を目的とした借入金2,000億円を調達したことなどにより増加しました。…