事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 システム開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣに委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 サーモン陸上養殖 連結子会社である宗像陸上養殖㈱が陸上養殖事業を行っております。 ＥＣ事業 連結子会社であるＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱等がＥＣ事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1445文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。 放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。 またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。2024年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より47.4%も伸びました。ＲＫＢ毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えており、その広告収入も着実に伸びております。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ＰｏｄｃａｓｔやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。 次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。 新規事業については、サーモンを陸上養殖する宗像陸上養殖株式会社が本年３月に竣工式を執り行いました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しております。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ８割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しております。 その他事業については、これからも魅力ある事業イベントを地域の方々に提供して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1445文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。 放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。 またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。2024年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より47.4%も伸びました。ＲＫＢ毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えており、その広告収入も着実に伸びております。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ＰｏｄｃａｓｔやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。 次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。 新規事業については、サーモンを陸上養殖する宗像陸上養殖株式会社が本年３月に竣工式を執り行いました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しております。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ８割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しております。 その他事業については、これからも魅力ある事業イベントを地域の方々に提供して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4417文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6％、ラジオは前年比102.0％となりました。 このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円(1.7％)の増収となりました。 この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2％)の増益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。 ａ．放送事業 放送事業の収入は141億49百万円と前年度に比べ1.7％の増収となり、営業利益は４億56百万円と前年度に比べ4.5％の増益となりました。 （テレビ事業） タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や音楽イベント「福岡音楽祭 音恵2024」、「北九州マラソン」に加え、今年度から新たに取り組んだ女子プロゴルフステップ・アップ・ツアー「サロンパスレディスオープン」などの各種イベントに精力的に取り組みましたが、大型レギュラー番組の終了等が響き、0.8％の減収となりました。 スポット収入は、前年度に比べて2.3％の増収となりました。業種別では、食品部門や情報通信部門、自動車部門が好調でしたが、昨年の酒税法改正の反動で、アルコール飲料部門は伸び悩みました。福岡地区に対するスポットの投下額は前年度に比べ1.4％増加し、特に８月以降は需要が高まりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ1.3％の増収となりました。 番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜日午前に「金曜ももピッ！」、日曜日に「サンデーウォッチ」を生放送で編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心に視聴者に届けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約889文字
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,116 1,032 8,119 989 13,116 1,032 8,119 989 13,116 1,032 8,119 989 顧客との契約から生じる 収益 14,149 8,119 989 23,257 23,257 その他の収益 993 993 993 外部顧客への売上高 14,149 8,119 993 989 24,251 24,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高 77 94 899 1,266 2,338 △ 2,338 14,226 8,214 1,892 2,255 26,589 △ 2,338 24,251 セグメント利益又は損失(△) 456 908 1,002 △ 92 2,275 △ 909 1,365 その他の項目 減価償却費 704 211 142 27 1,085 83 1,168 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、当社における子会社からの収入132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額83百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2092文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,186 13.4 3,279 13.5 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,171 9.1 2,203 9.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当連結会計年度における売上高は、242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円（1.7%）の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、228億85百万円と前年度に比べ３億20百万円（1.4%）増加しました。 この結果、営業利益は、13億65百万円と前年度に比べ81百万円（6.4%）の増益となりました。また、経常利益も、15億47百万円と前年度に比べ91百万円（6.3%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億90百万円と前年度に比べ73百万円（10.2%）の増益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、554億98百万円と前連結会計年度末と比べ11億35百万円増加しました。これは主に、企業結合により商品が８億81百万円増加し、のれんが４億66百万円発生したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、146億87百万円と前連結会計年度末と比べ６億３百万円増加しました。これは主に、企業結合により借入金（流動及び固定）が10億４百万円増加したこと及び設備投資によりリース債務(流動及び固定)が２億84百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、408億11百万円と前連結会計年度末と比べ５億31百万円増加しました。…