事業の内容
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/ 原文長 約1337文字
３ 【事業の内容】 当社は、グループ各社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「営業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となり、また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となる仕組みを築くべく、平成28年４月１日付で、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社（現 ＲＫＢ毎日放送株式会社）に吸収分割により承継し、認定放送持株会社へ移行しました。当社は本会社分割後、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社として、商号を株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに変更しております。 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 ソフトウェア開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約188文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての責任を全うし、また企業活動のすべてにわたって公正と誠実の理念を貫き、地域社会の揺るぎない信頼を得ることにあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5427文字
(2) 当社グループの対処すべき課題 平成28年４月１日付で当社は西日本の放送局で初めて認定放送持株会社に移行し、グループ各社それぞれの役割や権限を明確化し、その自立性を高めてまいりました。また、意思決定の迅速化を進めることにより、グループ全体での企業価値の向上、収益力の強化を目指しております。既にグループ各社の得意分野を組み合わせた事業を共同で展開するなど新たな取り組みも始めています。 当社グループの主軸である放送事業を巡っては、テレビ番組のインターネット同時配信に関する議論が活発になっています。インターネット同時配信には、既存のビジネススキームへの影響が懸念されるほか、権利処理やインフラ構築のコストなど多くの課題があり、議論の推移を注意深く見守る必要があります。一方で、テレビ番組のリアルタイム視聴だけではなく、録画やインターネット経由の見逃し配信など視聴形態の多様化にも対応しなくてはなりません。また、ラジオ番組のインターネット同時配信を行うｒａｄｉｋｏでは過去１週間に限り後から番組を聴取できる「タイムフリー機能」が始まり、新たな聴取者の獲得を目指します。 このような状況の中、今後も引き続き視聴者・聴取者の信頼を得るため、報道機関としての責務を果たすことは当社グループの使命でもあります。ＪＮＮ系列では災害時の広域取材態勢の再構築を進めており、当社グループは九州地区の基幹局としての役割を担い、迅速に対応できるよう体制の構築に注力していきます。また,ラジオにおいては、コミュニティＦＭ局11局と災害時の情報共有を目的としたパートナーシップ協定を締結しました。こうした取り組みによってエリアの信頼に応えてまいります。 今後とも、放送事業を核として、全ての事業部門を融合したエリアに貢献できる総合メディアグループとして、新たな価値を創造することで持続的な成長を果たし、すべてのステークホルダーのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 (3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を決定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1438文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 16,654 5,533 1,018 2,459 25,666 25,666 セグメント間の内部 売上高又は振替高 195 58 293 1,249 1,798 △ 1,798 16,850 5,592 1,312 3,709 27,464 △ 1,798 25,666 セグメント利益又は損失(△) 1,005 98 696 △ 98 1,702 1,711 セグメント資産 17,941 5,435 12,497 2,366 38,240 4,183 42,424 その他の項目 減価償却費 655 294 101 43 1,095 △ 8 1,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 756 502 20 1,281 1,282 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額4,183百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期の投資資金（投資有価証券等）であります。 (3)減価償却費の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 17,366 5,416 1,061 2,864 26,708 26,708 セグメント間の内部 売上高又は振替高 212 98 843 1,287 2,441 △ 2,441 17,578 5,514 1,904 4,152 29,150 △ 2,441 26,708 セグメント利益又は損失(△) 1,931 100 1,083 △ 57 3,058 △ 883 2,174 その他の項目 減価償却費 544 301 181 41 1,067 140 1,208 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約232文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,695 14.4 3,741 14.0 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,687 10.5 2,837 10.6 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。