事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 システム開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣに委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 サーモン養殖 連結子会社である宗像陸上養殖㈱が養殖事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。 放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しています。これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。2023年７月には、グループの制作会社である、株式会社ＲＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社を合併し、株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣとして新たにスタートさせ、更なる制作力の強化を目指しております。 またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。2023年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より26.6%も伸びました。ＲＫＢ毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えていて、その広告収入も着実に伸びています。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。 次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。 新規事業については、サーモンを養殖する宗像陸上養殖株式会社を昨年５月に設立しました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。 放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しています。これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。2023年７月には、グループの制作会社である、株式会社ＲＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社を合併し、株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣとして新たにスタートさせ、更なる制作力の強化を目指しております。 またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。2023年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より26.6%も伸びました。ＲＫＢ毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えていて、その広告収入も着実に伸びています。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。 次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。 新規事業については、サーモンを養殖する宗像陸上養殖株式会社を昨年５月に設立しました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4175文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も継続するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、円安に伴う物価上昇などにより、個人消費については足踏みも見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2023年の日本の広告費は、総額で前年を上回り、ラジオは前年比100.9％となりましたが、地上波テレビは96.3％と前年を下回りました。 このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は238億49百万円と前年度に比べ11億23百万円(4.9％)の増収となりました。 この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、14億56百万円と前年度に比べ１億３百万円(7.6％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億17百万円と前年度に比べ47百万円(7.2％)の増益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。 ａ．放送事業 放送事業の収入は139億13百万円と前年度に比べ1.4％の減収となり、営業利益は４億36百万円と前年度に比べ6.9％の減益となりました。 （テレビ事業） タイム収入は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に引き下げられたことで、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や音楽イベント「福岡音楽祭 音恵2023」、「北九州マラソン」等の各種イベントがフルスペックで開催されたこともあり、3.0％の増収となりました。 スポット収入は、前年度に比べて4.0％の減収となりました。業種別では、地場を中心とした小売り・レジャー部門や酒税法改正に伴いアルコール飲料部門等が好調でしたが、情報通信、人材系関連部門は前年度より低調でした。また、ウクライナ問題をはじめとする世界情勢不安や円安進行に伴う原材料の高騰等により、自動車部門や食品部門等の数字が伸び悩みました。この結果、福岡地区に対するスポットの投下額も前年度に比べ4.0％減ったこともあり、テレビ事業全体では前年度に比べ1.2％の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約896文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,103 1,011 6,610 974 13,103 1,011 6,610 974 13,103 1,011 6,610 974 顧客との契約から生じる 収益 14,115 6,610 974 21,700 21,700 その他の収益 1,025 1,025 1,025 外部顧客への売上高 14,115 6,610 1,025 974 22,725 22,725 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115 101 844 1,503 2,565 △ 2,565 14,230 6,712 1,869 2,478 25,290 △ 2,565 22,725 セグメント利益又は損失(△) 469 516 1,027 △ 44 1,969 △ 795 1,173 その他の項目 減価償却費 592 233 170 43 1,040 82 1,123 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△795百万円には、セグメント間取引消去２百万円、当社における子会社からの収入123百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△921百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額82百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△２百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2105文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,170 14.0 3,186 13.4 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,173 9.6 2,171 9.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当連結会計年度における売上高は、238億49百万円と前年度に比べ11億23百万円（4.9%）の増となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、225億65百万円と前年度に比べ10億12百万円（4.7%）増加しました。 この結果、営業利益は、12億83百万円と前年度に比べ１億10百万円（9.4%）の増益となりました。また、経常利益も、14億56百万円と前年度に比べ１億３百万円（7.6%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億17百万円と前年度に比べ47百万円（7.2%）の増益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、543億63百万円と前連結会計年度末と比べ53億36百万円増加しました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が42億３百万円及び陸上養殖場建設等に伴い有形固定資産が11億97百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、140億83百万円と前連結会計年度末と比べ19億62百万円増加しました。これは主に、株価の上昇等により繰延税金負債が10億50百万円増加及び資金調達に伴い短期借入金が８億円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、402億79百万円と前連結会計年度末と比べ33億73百万円増加しました。…