事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社及び関連会社㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 システム開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）2023年５月11日にサーモン陸上養殖事業に参画すべく、100％子会社・「宗像陸上養殖株式会社」を設立しております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動して参ります。 当社の主力事業である放送事業について、政府は制度改革を進めています。具体的には、複数のエリアにおいて、同一番組を同時に放送できることや、複数の放送事業者が中継局設備を共用できることなどを目指しています。またラジオではAM放送からFM放送への転換を可能とする制度改革がいよいよ実証段階に入って参ります。当社はこれらの放送制度の改革に的確に対応し、報道機関としての使命を果たすためにも放送事業の基盤強化に努めて参ります。さて、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しています。これを受け当社は、コンテンツ制作力を高め、視聴者の期待により一層応えられるように取り組んでいます。制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編を進めるほか、この7月には、グループの制作会社である、株式会社ＲＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社を合併することで、制作部門を一体化して制作力の強化を目指して参ります。 またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を活かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要であります。既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信していますが、去年11月に教育問題を取り上げたＲＫＢのリポートは、ＴｉｋＴｏｋというＳＮＳでの再生数が650万回を超え、単月では国内1位となりました。2022年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より40.6%も伸びました。ＲＫＢが各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えていて、その広告収入も着実に伸びています。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。 次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動して参ります。 当社の主力事業である放送事業について、政府は制度改革を進めています。具体的には、複数のエリアにおいて、同一番組を同時に放送できることや、複数の放送事業者が中継局設備を共用できることなどを目指しています。またラジオではAM放送からFM放送への転換を可能とする制度改革がいよいよ実証段階に入って参ります。当社はこれらの放送制度の改革に的確に対応し、報道機関としての使命を果たすためにも放送事業の基盤強化に努めて参ります。さて、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しています。これを受け当社は、コンテンツ制作力を高め、視聴者の期待により一層応えられるように取り組んでいます。制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編を進めるほか、この7月には、グループの制作会社である、株式会社ＲＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社を合併することで、制作部門を一体化して制作力の強化を目指して参ります。 またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を活かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要であります。既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信していますが、去年11月に教育問題を取り上げたＲＫＢのリポートは、ＴｉｋＴｏｋというＳＮＳでの再生数が650万回を超え、単月では国内1位となりました。2022年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より40.6%も伸びました。ＲＫＢが各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えていて、その広告収入も着実に伸びています。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。 次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4200文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方でロシアのウクライナ侵攻や円安方向への為替の変動、物価高などの要因によって、景気の動向は不安定な状況が続きました。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2022年の日本の広告費は、総額で前年を上回り、ラジオは前年比102.1％となりましたが、地上波テレビは98.0％と前年を下回りました。 このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開しましたが、全体の売上高は227億25百万円と前年度に比べ4億70百万円（2.0％）の減収となりました。 この結果、経常利益は13億53百万円と前年度に比べ3億79百万円（21.9％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も6億69百万円と前年度に比べ3億27百万円（32.8％）の減益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります ａ．放送事業 当連結会計年度における放送事業の収入は141億15百万円と前年度に比べ2.0％の減収となり、営業利益は4億69百万円と前年度に比べ55.9％の減益となりました。 （テレビ事業） タイム収入については、「子供山笠」をはじめ、コロナ禍によるイベント中止がいくつかあったものの、上期には「ほけんの窓口レディース」と音楽イベント「音恵」を3年ぶりに有観客で開催し、また下期には北九州マラソンが3年ぶりに開催されたこともあり、4.2％の増収となりました。 スポット収入は、前年度に比べて4.9％の減収となりました。業種別では、人材関連や地場を中心としたレジャー観光部門の業種が好調でしたが、ウクライナ情勢、原材料の高騰、半導体不足などの要因により、トイレタリーや自動車部門の数字が伸び悩みました。福岡地区に対するスポットの投下額も前年度に比べ5.4％減っており、厳しい年度となりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ1.6％の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約905文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,310 1,095 6,461 1,291 13,310 1,095 6,461 1,291 13,310 1,095 6,461 1,291 顧客との契約から生じる 収益 14,405 6,461 1,291 22,158 22,158 その他の収益 1,037 1,037 1,037 外部顧客への売上高 14,405 6,461 1,037 1,291 23,196 23,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 84 850 1,374 2,410 △ 2,410 14,505 6,546 1,888 2,666 25,606 △ 2,410 23,196 セグメント利益又は損失(△) 1,062 464 951 △ 95 2,384 △ 807 1,577 その他の項目 減価償却費 616 257 167 45 1,086 86 1,173 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去6百万円、当社における子会社からの収入154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△967百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費93百万円、セグメント間取引消去△6百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2051文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,679 15.9 3,170 14.0 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,250 9.7 2,173 9.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当連結会計年度における売上高は、227億25百万円と前年度に比べ4億70百万円（2.0%）の減収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、215億52百万円と前年度に比べ66百万円（0.3%）減少しました。 この結果、営業利益は、11億73百万円と前年度に比べ4億3百万円（25.6%）の減益となりました。また、経常利益も、13億53百万円と前年度に比べ3億79百万円（21.9%）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、6億69百万円と前年度に比べ3億27百万円（32.8%）の減益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、490億27百万円と前連結会計年度末と比べ30百万円減少しました。これは主に、イベント開催等により受取手形、売掛金及び契約資産が5億28百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が2億70百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、121億21百万円と前連結会計年度末と比べ7億58百万円減少しました。これは主に、支払等により未払法人税等が4億38百万円及び未払費用が2億39百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、369億6百万円と前連結会計年度末と比べ7億28百万円増加しました。…