事業の内容
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/ 原文長 約995文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 ソフトウェア開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約186文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての責任を全うし、また企業活動のすべてにわたって公正と誠実の理念を貫き、地域社会の揺るぎない信頼を得ることにあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5748文字
(2) 当社グループの対処すべき課題 当社は認定放送持株会社に移行して２年が経過しました。今後も放送事業を核とし、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指し、グループ各社の「自立」により収益性を上げるとともに、戦略的かつ安定的な経営を進め、新たなビジネスへの取り組みを拡大させてまいります。また、働き方改革についてもグループとして取り組み、働きやすい環境づくりを進め、リスク管理や内部統制等についてもグループ各社でのさらなる情報共有を図っていきます。 当社グループの主軸である放送事業を巡っては、今年12月にBS・CSで4K・8Kという新しい超高画質サービスが始まります。また電波利用料体系等を見直す電波制度改革や、放送と通信の融合を企図する放送法の改正も取り沙汰されています。こうした技術面や政策制度面における放送を取り巻く環境の変化に的確かつ迅速に対応していかなければなりません。 一方、放送事業は国民の共有財産である電波を有効利用し、公平・公正に、安定した放送サービスを提供してきました。特に災害報道ではエリアの人々の生命・財産を守るだけでなく、復興に向けた取組みに寄り添い、視聴者・聴取者の信頼を得てきました。昨年７月に発生した九州北部豪雨災害に関する報道は今も継続しているほか、JNN系列の基幹局として大分県で起きた山崩れや霧島連山での噴火など、放送エリア外での取材にも協力しています。ラジオは災害時の情報インフラと認識されＦＭ補完放送も始まりました。こうした放送事業の高い公共性・公益性は、制度改革や技術革新があっても、変わらず守っていかなければなりません。さらに情報番組やドキュメンタリー番組等で人々の心を豊かにし、楽しませ、明日への活力を生み出す役割を果たしてまいります。 放送外事業では、アジア地域への自社制作テレビ番組の販売や国際共同制作、イベントの売り込みに引き続き取り組んでいます。また、インターネットを通じて放送エリア外でもラジオ番組を聴くことが可能なradikoのエリアフリーの登録者は全国で約47万人となっています。こうした様々なデバイスを利用し、放送エリアを越えたコンテンツの展開に今後も注力してまいります。システム関連では先端技術への挑戦により高品質なサービスを提供してまいります。具体的にはＡＩ事業への着手やセキュリティ対策のブランド化等を進めているところです。 当社は引き続きグループ各社間の連携を深化させ、コンテンツ制作力を高め、放送事業を中心にエリアへの貢献を推し進めていきます。新たな価値を創造することで持続的な成長を果たし、すべてのステークホルダーのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3583文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の停滞傾向が一部で見られたものの、上向いた世界経済を背景に堅調な収益を見込む企業が多く、雇用・所得環境は改善し、緩やかな回復の動きを見せていましたが、年度末にかけてアメリカの経済政策等、国際情勢の変化により株価が乱高下するなど先行きが不透明な状況となりました。 当社グループの主力事業分野である広告業界では、引き続きインターネット広告費が大幅に伸長し、広告費全体では前年度を上回りました。地上波テレビの広告費は「ピョンチャンオリンピック・パラリンピック」等の大型スポーツイベントがありましたが、前年の「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック」等の反動減もあって微減となり、ラジオの広告費は前年度をやや上回りました。 このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、主力事業である放送事業のうち、テレビは増収を確保しましたが、ラジオは前年に達しませんでした。また、システム関連事業は減収、不動産事業及びその他事業も減収となり、全体の売上高は265億58百万円と前年度に比べ１億50百万円（0.6％）の減収となりました。 支出については、システム関連子会社において退職金制度変更に伴い退職給付債務が減少し、引当金を取崩したことにより減少しました。この結果、経常利益は23億55百万円と前年度に比べ50百万円（2.2％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度にあった放送設備購入補助金の受取りに伴う特別利益がなくなったこともあり、15億39百万円と前年度に比べ２億40百万円（13.5％）の減益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。 （放送事業） 当連結会計年度における放送事業の収入は、174億45百万円と前年度に比べ0.5％の増収となり、営業利益は17億27百万円と前年度に比べ10.5％の減益となりました。 テレビ部門では、タイム収入は、前年度に比べ3.1％の増収となりました。前年度から実施している音楽イベント「音恵」等、イベントと連動した番組の開発等により収入増を図りました。スポット収入は、上期を中心に活況が続き、前年度に比べ0.2％の増収となりました。業種別では、食品、通信・アプリ、薬品等が落ち込んだものの、輸送機器、化粧品・トイレタリー、住宅・建材等が好調に推移しました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ0.9％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約739文字
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 17,445 5,219 1,048 2,844 26,558 26,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高 213 96 859 1,375 2,545 △ 2,545 17,659 5,315 1,908 4,220 29,104 △ 2,545 26,558 セグメント利益又は損失(△) 1,727 354 1,082 △ 87 3,077 △ 873 2,204 その他の項目 減価償却費 573 305 168 43 1,090 116 1,207 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、当社における子会社からの収入269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,142百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。 (2)減価償却費の調整額116百万円は、全社資産に係る減価償却費121百万円、セグメント間取引消去△4百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3676文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,741 14.0 3,800 14.3 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,837 10.6 2,857 10.8 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産・負債および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主力事業である放送事業のうち、テレビは増収を確保しましたが、ラジオは前年に達しませんでした。また、システム関連事業は減収、不動産事業及びその他事業も減収となり、売上高は265億58百万円と前連結会計年度に比べ1億50百万円(0.6%)の減収となりました。営業利益は、システム関連子会社において退職金制度変更に伴い退職給付債務が減少し、引当金を取崩したことにより、22億４百万円と前連結会計年度に比べ29百万円(1.4%)の増益となりました。経常利益は、23億55百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(2.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、15億39百万円と前連結会計年度に比べ2億40百万円(13.…