事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約989文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社及び関連会社㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 ソフトウェア開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は今年、創立70周年を迎えますが、引き続き、報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営を心がけてまいります。 昨年から続くコロナ禍は、放送事業を中心に深刻な打撃を与え、2020年度は大幅な減収減益となりました。当初は、被害の実態もつかめず五里霧中でしたが、徐々に知見も積み上がり、一部制限はあるものの経済活動も再開されてきました。しかしながら、未だ変異株の動向など感染状況が予断を許さない中、ワクチン接種の進行などを注視しながら、臨機応変に業務を進めていく覚悟であります。 この１年間、視聴者のメディア接触動向は大きく変化しました。放送やネットに対して、正確で高品質な情報を求める傾向がより強くなりました。ネット上にあふれるフェイクニュースに対して「正確、迅速、公平」な報道を一層強く心がけていかなければなりません。 また、スマートフォンやタブレットなどデバイスの多様化も一気に進み、番組やイベントの楽しみ方も大きく変化してきました。コロナ禍において、展示会やスポーツイベントが無観客を強いられることも増えてきており、ネットを使った配信を併用していくことが不可欠となりました。 このような社会変化に対処するため、当社グループは、テレビ、ラジオに続く３番目のメディアとして配信メディア「ＲＫＢオンライン」をスタートさせました。これまで個別に提供していた、ニュースや番組情報、動画コンテンツなどを統合し、より多くの人に手軽に触れていただくこととしました。当社グループ内の連携にとどまらず、外部の方々との連携ツールとして、育てていきます。 さて、当社グループは創立70周年を迎えるにあたり、「Ｂｅ ｃｏｌｏｒｆｕｌ．」というタグラインを掲げました。そこには、単なるカラーではなくカラフル、即ち、多様性を許容する社会を目指すという強い意志を込めており、社会へ呼び掛けるとともに、自らの行動指針としてまいります。 また昨年、ＲＫＢ毎日放送㈱は放送局のなかではいち早く、国連のＳＤＧメディアコンパクトに参加し、ＳＤＧｓを推進することとしました。「誰一人置き去りにしない持続可能な社会」を目指して、エリアの方々と共に行動していきます。この理念の下、テレビでは昨年下期にスタートさせた「タダイマ！」、今春スタートした「まちプリ」を軸に、若い世代も含めて見てもらえる番組作りを進めていきます。ラジオでは、ｒａｄｉｋｏの評価も参考にして、スポンサーやリスナーに支持される番組を目指します。また2028年に控えるＡＭからＦＭへの転換も視野に、事業基盤の強化に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は今年、創立70周年を迎えますが、引き続き、報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営を心がけてまいります。 昨年から続くコロナ禍は、放送事業を中心に深刻な打撃を与え、2020年度は大幅な減収減益となりました。当初は、被害の実態もつかめず五里霧中でしたが、徐々に知見も積み上がり、一部制限はあるものの経済活動も再開されてきました。しかしながら、未だ変異株の動向など感染状況が予断を許さない中、ワクチン接種の進行などを注視しながら、臨機応変に業務を進めていく覚悟であります。 この１年間、視聴者のメディア接触動向は大きく変化しました。放送やネットに対して、正確で高品質な情報を求める傾向がより強くなりました。ネット上にあふれるフェイクニュースに対して「正確、迅速、公平」な報道を一層強く心がけていかなければなりません。 また、スマートフォンやタブレットなどデバイスの多様化も一気に進み、番組やイベントの楽しみ方も大きく変化してきました。コロナ禍において、展示会やスポーツイベントが無観客を強いられることも増えてきており、ネットを使った配信を併用していくことが不可欠となりました。 このような社会変化に対処するため、当社グループは、テレビ、ラジオに続く３番目のメディアとして配信メディア「ＲＫＢオンライン」をスタートさせました。これまで個別に提供していた、ニュースや番組情報、動画コンテンツなどを統合し、より多くの人に手軽に触れていただくこととしました。当社グループ内の連携にとどまらず、外部の方々との連携ツールとして、育てていきます。 さて、当社グループは創立70周年を迎えるにあたり、「Ｂｅ ｃｏｌｏｒｆｕｌ．」というタグラインを掲げました。そこには、単なるカラーではなくカラフル、即ち、多様性を許容する社会を目指すという強い意志を込めており、社会へ呼び掛けるとともに、自らの行動指針としてまいります。 また昨年、ＲＫＢ毎日放送㈱は放送局のなかではいち早く、国連のＳＤＧメディアコンパクトに参加し、ＳＤＧｓを推進することとしました。「誰一人置き去りにしない持続可能な社会」を目指して、エリアの方々と共に行動していきます。この理念の下、テレビでは昨年下期にスタートさせた「タダイマ！」、今春スタートした「まちプリ」を軸に、若い世代も含めて見てもらえる番組作りを進めていきます。ラジオでは、ｒａｄｉｋｏの評価も参考にして、スポンサーやリスナーに支持される番組を目指します。また2028年に控えるＡＭからＦＭへの転換も視野に、事業基盤の強化に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4051文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業収益や雇用情勢が悪化し、消費マインドも低下するなど、厳しい状況が続きました。また、福岡県にも緊急事態宣言が出されるなど、地元経済も打撃を受けました。 当社グループの主力事業分野である広告業界では、2020年の総広告費が2011年の東日本大震災以来となるマイナス成長となり、テレビメディアへの出稿は前年比11.0％の減少、ラジオメディアへの出稿は前年比15.4％の減少となりました。 このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開しましたが、主力事業である放送事業のテレビ、ラジオをはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業と全てのセグメントで減収となり、全体の売上高は226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円（14.0％）の減収となりました。 この結果、経常利益は９億29百万円と前年度に比べ７億36百万円（44.2％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も５億41百万円と前年度に比べ５億38百万円（49.8％）の減益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。 （放送事業） 当連結会計年度における放送事業の収入は141億23百万円と前年度に比べ17.0％の減収となり、営業利益は４億63百万円と前年度に比べ62.3％の減益となりました。 （テレビ事業） タイム収入については、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの番組関連イベントが大きな影響を受けました。上期では「博多どんたく」「ほけんの窓口レディース」等、下期では「別府大分毎日マラソン」「北九州マラソン」等が実施できず、売上減の大きな要因となり、前年度に比べて、21.3％の減収となりました。スポット収入についても同様で、上期については第１四半期を中心に、多くの銘柄で出稿自粛となりました。下期には、少しずつ持ち直しの傾向が見られ、前年並の売上を確保する月もありましたが、通期では前年度に比べて16.8％の減収となりました。 業種別では、政府や自治体による新型コロナウイルス対策関連の広報や、オンラインサービス、フードデリバリーに代表される、いわゆるニューノーマル関連の新規サービスの伸びが目立ちましたが、多くの業種が概ね前年割れとなりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ18.5％の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約737文字
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 14,123 6,012 1,010 1,545 22,691 22,691 セグメント間の内部 売上高又は振替高 104 98 861 1,309 2,372 △ 2,372 14,228 6,110 1,872 2,854 25,064 △ 2,372 22,691 セグメント利益又は損失(△) 463 355 1,028 △ 189 1,658 △ 886 771 その他の項目 減価償却費 576 224 172 44 1,017 93 1,111 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△886百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社における子会社からの収入180百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費96百万円、セグメント間取引消去△３百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2162文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 3,682 14.0 2,791 12.3 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,495 9.5 2,180 9.6 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当連結会計年度における売上高は、226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円（14.0%）の減収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、219億20百万円と前年度に比べ29億28百万円（11.8%）減少しました。 この結果、営業利益は、７億71百万円と前年度に比べ７億59百万円（49.6%）の減益となりました。また、経常利益も、９億29百万円と前年度に比べ７億37百万円（44.2%）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、５億41百万円と前年度に比べ５億38百万円（49.9%）の減益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し472億57百万円となりました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が14億82百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、117億66百万円となりました。これは主に、テレビマスター設備の更新によりリース債務が６億46百万円増加し、支払等により未払費用が１億70百万円、未払消費税等が１億43百万円減少したこと等によるものであります。…