事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業 タイム放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社及び関連会社㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業 システム開発 ・販売・保守 連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス 連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業 不動産賃貸 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営 ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業 産業・広報映画製作 連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務 連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。 太陽光発電 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は報道機関を傘下にもつ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。７０周年事業を通じて展開した、Ｂｅ Ｃｏｌｏｒｆｕｌ.やＳＤＧｓは、今後も推進してまいります。情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動してまいります。 さて、当社の主力事業である放送事業を巡っては、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、放送の将来像と制度改革について検討が進んでいます。こうした議論の根底にあるのは、放送が災害情報や地域情報などを提供する重要なメディアであり、その機能を持続させるためには、健全な経営が不可欠だという認識であります。検討会では、従来の規制を緩和することで、経営の自由度を広げる考えが示されています。 既にラジオにおいては、2028年にはＡＭからＦＭへの転換を含んだ選択肢が示されており、テレビにおいて、いかなる改革が示されるかを注視しつつ、当社独自の対応を進めていかなければなりません。 まずは、利用者にとって放送と通信の垣根がほとんど無くなっている状況を踏まえ、ニュースをはじめとしたコンテンツのデジタル配信の取り組みを強化してまいります。４月には系列局とともに「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」というニュース配信のプラットフォームを立ち上げました。また昨年スタートさせたＲＫＢオンラインをはじめ、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどを駆使したインターネットによる情報発信も進めてまいります。 次に、ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、当社グループにおいて、大きな柱に育ってきました。コロナ禍に対応してテレワークやＷＥＢ会議が増え、行政サービスもデジタル改革が進んでいます。こうした社会変化を着実に取り込むとともに、ストック型ビジネスに結び付けることで、収益基盤の強化を図ります。また、グループ全体のＤＸ化をリードしてまいります。 新規事業にも取り組みます。今回のロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーは勿論ですが我が国の食料の自給率が極端に低いことが鮮明になりました。本総会において定款を変更し農林水産分野への参入を計画しています。具体的には収益事業としてサーモンの陸上養殖に取り組むことにします。その他事業では、十分な感染対策をとったうえで、魅力ある事業イベントを地域の方々に提供してまいります。 当社グループは、新型コロナ感染症やデジタル化の進展などの社会変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、適確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は報道機関を傘下にもつ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。７０周年事業を通じて展開した、Ｂｅ Ｃｏｌｏｒｆｕｌ.やＳＤＧｓは、今後も推進してまいります。情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動してまいります。 さて、当社の主力事業である放送事業を巡っては、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、放送の将来像と制度改革について検討が進んでいます。こうした議論の根底にあるのは、放送が災害情報や地域情報などを提供する重要なメディアであり、その機能を持続させるためには、健全な経営が不可欠だという認識であります。検討会では、従来の規制を緩和することで、経営の自由度を広げる考えが示されています。 既にラジオにおいては、2028年にはＡＭからＦＭへの転換を含んだ選択肢が示されており、テレビにおいて、いかなる改革が示されるかを注視しつつ、当社独自の対応を進めていかなければなりません。 まずは、利用者にとって放送と通信の垣根がほとんど無くなっている状況を踏まえ、ニュースをはじめとしたコンテンツのデジタル配信の取り組みを強化してまいります。４月には系列局とともに「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」というニュース配信のプラットフォームを立ち上げました。また昨年スタートさせたＲＫＢオンラインをはじめ、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどを駆使したインターネットによる情報発信も進めてまいります。 次に、ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、当社グループにおいて、大きな柱に育ってきました。コロナ禍に対応してテレワークやＷＥＢ会議が増え、行政サービスもデジタル改革が進んでいます。こうした社会変化を着実に取り込むとともに、ストック型ビジネスに結び付けることで、収益基盤の強化を図ります。また、グループ全体のＤＸ化をリードしてまいります。 新規事業にも取り組みます。今回のロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーは勿論ですが我が国の食料の自給率が極端に低いことが鮮明になりました。本総会において定款を変更し農林水産分野への参入を計画しています。具体的には収益事業としてサーモンの陸上養殖に取り組むことにします。その他事業では、十分な感染対策をとったうえで、魅力ある事業イベントを地域の方々に提供してまいります。 当社グループは、新型コロナ感染症やデジタル化の進展などの社会変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、適確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3899文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご確認ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として緊急事態宣言等が断続的に発出された一方で、経済社会活動の段階的引上げに伴って、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きが見られました。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2021年の総広告費が回復し、前年に比べて地上波テレビは11.7％増、ラジオは3.3％増となりました。 このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は231億96百万円と前年度に比べ5億4百万円（2.2％）の増収となりました。 この結果、経常利益は17億33百万円と前年度に比べ8億3百万円（86.4％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も9億96百万円と前年度に比べ4億55百万円（84.1％）の増益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。 ①放送事業 当連結会計年度における放送事業の収入は144億5百万円と前年度に比べ2.0％の増収となり、営業利益は10億62百万円と前年度に比べ129.3％の増益となりました。 （テレビ事業） タイム収入については、前年度はコロナ禍によるイベント中止が相次ぎましたが、当年度は上期に「ほけんの窓口レディース」、下期に「別府大分毎日マラソン」など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底したうえでイベントを実施できたことなどから収入が伸び、前年度に比べて、12.7％の増収となりました。スポット収入についても、前年度の反動もあって、幅広い銘柄で出稿が大幅に回復し、前年度に比べて9.6％の増収となりました。業種別では、通信関連やアルコール飲料、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を中心とした官公庁の出稿など、全般的に前年度の実績を超えました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ10.7％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約906文字
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 放送事業 システム 関連事業 不動産事業 その他事業 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,310 1,095 6,461 1,291 13,310 1,095 6,461 1,291 13,310 1,095 6,461 1,291 顧客との契約から生じる 収益 14,405 6,461 1,291 22,158 22,158 その他の収益 1,037 1,037 1,037 外部顧客への売上高 14,405 6,461 1,037 1,291 23,196 23,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 84 850 1,374 2,410 △ 2,410 14,505 6,546 1,888 2,666 25,606 △ 2,410 23,196 セグメント利益又は損失(△) 1,062 464 951 △ 95 2,384 △ 807 1,577 その他の項目 減価償却費 616 257 167 45 1,086 86 1,173 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去6百万円、当社における子会社からの収入154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△967百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費93百万円、セグメント間取引消去△6百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2144文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 2,791 12.3 3,679 15.9 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 2,180 9.6 2,250 9.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当連結会計年度における売上高は、231億96百万円と前年度に比べ５億４百万円（2.2%）の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、216億19百万円と前年度に比べ３億１百万円（1.4%）減少しました。 この結果、営業利益は、15億77百万円と前年度に比べ８億５百万円（104.4%）の増益となりました。また、経常利益も、17億33百万円と前年度に比べ８億３百万円（86.4%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、９億96百万円と前年度に比べ４億55百万円（84.1%）の増益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億円増加し490億57百万円となりました。これは主に、企業活動による利益蓄積等で現金及び預金が14億84百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、128億79百万円となりました。これは主に、損益状況の改善により未払法人税等が4億25百万円増加、売上増加により未払費用が3億33百万円及び設備投資によりリース債務が1億49百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億86百万円増加し、361億77百万円となりました。…