事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社47社、関連会社23社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な関係会社 メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱日音、 ㈱THE Factory、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、 ㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、 その他会社41社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 （会社数 計59社） ライフスタイル事業 通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス 碧芯珞（上海）化粧品有限公司 (会社数 計４社) 不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱ （会社数 計７社） （注）非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2962文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など 当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しております。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として「TBSグループ VISION2030」を昨年策定しました。そして、その実現に向けた第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定いたしました。 ＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞ 当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力であります。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを、当社グループは目指します。 具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE」を推進します。 EDGE: Expand Digital Global Experience 配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。 TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60％を占めるまで拡大することにより、グループの成長を目指すとしています。 とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。 そして、公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(E)、社会や働く仲間に(S)、責任企業として(G)「最高の”時”」を提供するため様々な施策を講じていきます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステイクホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2962文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など 当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しております。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として「TBSグループ VISION2030」を昨年策定しました。そして、その実現に向けた第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定いたしました。 ＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞ 当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力であります。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを、当社グループは目指します。 具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE」を推進します。 EDGE: Expand Digital Global Experience 配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。 TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60％を占めるまで拡大することにより、グループの成長を目指すとしています。 とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。 そして、公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(E)、社会や働く仲間に(S)、責任企業として(G)「最高の”時”」を提供するため様々な施策を講じていきます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステイクホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3826文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染症対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。 テレビ広告市況は多くの業種で景況が回復しており、スポット広告費の関東地区投下量は前年同期比119.0％と改善しました。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、タイム・スポットの大幅な増収などにより、3,582億６千９百万円（前年比10.0％増）となりました。 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、東京オリンピック・パラリンピックなどの番組制作費や代理店手数料の増加などにより、3,379億２千３百万円（前年比7.3％増）となりました。 この結果、営業利益は203億４千６百万円（前年比87.7％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加などにより307億７百万円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことなどにより320億８百万円（同14.0％増）となりました。 ◇メディア・コンテンツ事業セグメント メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,814億１千４百万円（前年比10.9％増）、営業利益は、109億３千３百万円（同279.5％増）となりました。 ㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、244億６千９百万円増収の1,926億１千６百万円（前年比14.6％増）となりました。このうち、タイム収入が818億３千１百万円（同4.3％増）、スポット収入が845億５千９百万円（同21.0％増）、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が209億８千１百万円（同32.2％増）となりました。タイム収入については「東京オリンピック・パラリンピック」などの大型単発や年末年始セールス、「SDGsキャンペーン～地球を笑顔にするWEEK～」などが牽引役となり、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1418文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） メディア・ コンテンツ 事業 ライフ スタイル 事業 不動産・ その他事業 売上高 外部顧客への売上高 253,778 55,983 15,920 325,682 325,682 セグメント間の内部売上高又は振替高 346 20 5,043 5,411 △ 5,411 254,125 56,004 20,963 331,093 △ 5,411 325,682 セグメント利益 2,881 281 7,679 10,841 10,841 セグメント資産 213,702 44,977 205,946 464,626 635,597 1,100,223 その他の項目 減価償却費 10,483 619 3,648 14,751 14,751 のれんの償却額 125 1,671 1,796 1,796 持分法投資利益 132 132 132 持分法適用会社への投資額 11,500 11,500 11,500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,481 480 32,984 39,946 39,946 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額6,355億９千７百万円は、全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2105文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通 86,236 26.5 100,898 28.1 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 46,055 14.1 48,637 13.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高及び営業利益 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。 b.経常利益 営業外収益は117億１千５百万円で、22億８千４百万円の増加となりました。受取配当金が23億１千３百万円増加したことが主な要因です。営業外費用は13億５千４百万円で３億１千５百万円の増加となりました。投資事業組合運用損３億１千５百万円を計上したことが主な要因です。 この結果、当連結会計年度における経常利益は307億７百万円で、114億７千４百万円、59.7％の増益となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は189億２千３百万円で、118億４千２百万円の減少となりました。投資有価証券売却益188億１千８百万円などを計上しました。 特別損失は18億３千４百万円で、39億８千８百万円の減少となりました。事業構造改善費用11億７千６百万円などを計上しました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は320億８百万円で、39億３千５百万円、14.0％の増益となりました。 ② 財政状態に関する分析 当連結会計年度末における資産合計は１兆2,016億３千２百万円で、前連結会計年度末に比べて1,014億８百万円の増加となりました。現金及び預金が法人税等の支払い、配当金の支払いや有形固定資産の取得等により173億５千４百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ236億８千万円増加、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が805億１千１百万円の増加したことなどによります。 負債合計は3,186億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べて132億９千１百万円の増加となりました。…