事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社85社、関連会社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な関係会社 放送事業 ・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSビジョン、 ㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、 ㈱ベクテ、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱東通、 ㈱ティ・エル・シー、㈱ビューキャスト、㈱エフエフ東放、 ㈱ジャスク、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社34社 （会社数 計53社） 映像・文化事業 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、外食等 ㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、 ㈱シー・ティ・ビー・エス、TCエンタテインメント㈱、 ㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、その他会社46社 (会社数 計58社) 不動産事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱ （会社数 計６社） （注） 非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等 平成29年度は、放送メディアを取り巻く環境の変化が、一段と加速した1年でした。少子高齢化によって国内市場の伸びが鈍化する中、デバイスの高機能化によってスマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむ、いわゆる「視聴シフト」が進んでいます。さらに、こうしたライフスタイルの変化により、広告主のニーズも多様化しつつあります。 こうした状況の中、当社グループは平成28年度（2016年度）より「グループ中期経営計画2018」を推進してまいりましたが、「連結営業利益」と「売上高営業利益率」については、最終2018年度の計画値を初年度に2年前倒しで達成しました。このため、今年２月に「グループ中期経営計画2020」を策定し、新たな目標に向かってグループ一丸となって取り組んでいくことを決定しました。計画では、放送と通信の融合の時代、そして、ポスト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据えて、経営環境がどのように変化しようとも、常に皆様に愛され信頼されるメディアグループへの進化を目指しています。 「グループ中期経営計画2020」における主な取り組みは、次のとおりです。 ①TBSテレビの競争力向上、最強・最良コンテンツを創出 TBSテレビの平成29年度の世帯視聴率は、全日帯３位、ゴールデン帯３位（民放では２位）、プライム帯３位で、前年と比べて全ての時間帯で順位を上げました。中でも、全日帯３位とゴールデン帯での民放２位は、平成18年度以来11年ぶりで、ドラマやバラエティを中心に多くの視聴者の支持をいただきました。しかし、この状況に満足せず、常に新しい視点で時代にフィットしたコンテンツを創り続けるため、引き続き制作力の一層の強化を図ってまいります。 具体的には、まず、圧倒的な信頼性を誇る報道機関を目指し、どこよりも早く、どこよりも分かりやすく、どこよりも正確な情報を提供できる体制を作り上げます。また、長年培ってきたTBSならではのコンテンツ制作力をさらに発展させ、これまで以上に視聴者の皆様に喜びや感動を伝えるドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーなどを制作します。こうした取り組みによって、2020年度の視聴率の目標を「全局２位以上」としました。最大の目標は「ナンバーワン」ですが、まずは３年間で足場を固め、業界トップへの挑戦権を勝ち取ってまいりたいと考えています。 ②TBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦 当社グループは、地上波放送を中核とし、BS、CS、ラジオ、配信、映像・文化と幅広いメディア事業を展開しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等 平成29年度は、放送メディアを取り巻く環境の変化が、一段と加速した1年でした。少子高齢化によって国内市場の伸びが鈍化する中、デバイスの高機能化によってスマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむ、いわゆる「視聴シフト」が進んでいます。さらに、こうしたライフスタイルの変化により、広告主のニーズも多様化しつつあります。 こうした状況の中、当社グループは平成28年度（2016年度）より「グループ中期経営計画2018」を推進してまいりましたが、「連結営業利益」と「売上高営業利益率」については、最終2018年度の計画値を初年度に2年前倒しで達成しました。このため、今年２月に「グループ中期経営計画2020」を策定し、新たな目標に向かってグループ一丸となって取り組んでいくことを決定しました。計画では、放送と通信の融合の時代、そして、ポスト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据えて、経営環境がどのように変化しようとも、常に皆様に愛され信頼されるメディアグループへの進化を目指しています。 「グループ中期経営計画2020」における主な取り組みは、次のとおりです。 ①TBSテレビの競争力向上、最強・最良コンテンツを創出 TBSテレビの平成29年度の世帯視聴率は、全日帯３位、ゴールデン帯３位（民放では２位）、プライム帯３位で、前年と比べて全ての時間帯で順位を上げました。中でも、全日帯３位とゴールデン帯での民放２位は、平成18年度以来11年ぶりで、ドラマやバラエティを中心に多くの視聴者の支持をいただきました。しかし、この状況に満足せず、常に新しい視点で時代にフィットしたコンテンツを創り続けるため、引き続き制作力の一層の強化を図ってまいります。 具体的には、まず、圧倒的な信頼性を誇る報道機関を目指し、どこよりも早く、どこよりも分かりやすく、どこよりも正確な情報を提供できる体制を作り上げます。また、長年培ってきたTBSならではのコンテンツ制作力をさらに発展させ、これまで以上に視聴者の皆様に喜びや感動を伝えるドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーなどを制作します。こうした取り組みによって、2020年度の視聴率の目標を「全局２位以上」としました。最大の目標は「ナンバーワン」ですが、まずは３年間で足場を固め、業界トップへの挑戦権を勝ち取ってまいりたいと考えています。 ②TBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦 当社グループは、地上波放送を中核とし、BS、CS、ラジオ、配信、映像・文化と幅広いメディア事業を展開しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3050文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 わが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクなど、海外経済の不確実性を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高3,619億５千４百万円（前年比1.9％増）、営業利益188億円（同5.4％減）、経常利益269億２千３百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億８千２百万円（同6.5％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ◇放送事業 放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,176億３千２百万円（前年比0.7％減）、営業利益は、33億円（同44.7％減）となりました。 放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入が863億８千８百万円（前年比1.2％増）、スポット収入が837億２百万円（同2.9％減）となりました。タイム単発セールスにおいては、「世界陸上ロンドン大会」、「SMBC日本シリーズ2017」、「ピョンチャンオリンピック2018」、「池上彰と宇宙の旅2018」など多様な単発番組をセールスしましたが、わずかに前年に届きませんでした。一方、レギュラーセールスが好調な視聴率を背景に売上を伸ばし、トータルでは増収となりました。スポットセールスでは、広告主の関東地区投下量が前年比2.0％減と振るわず、前年を下回る結果となりました。 株式会社BS-TBSは、当連結会計年度で売上高167億８千４百万円（前年比1.4％減）、営業利益は23億９千３百万円（同6.4％減）となりました。収入面では、スポット、ショッピングが好調で、タイム単発セールスも前年並みの推移でしたが、タイムレギュラーセールスの苦戦が響き、減収となりました。利益面では、番組強化に伴う制作費等の増加で減益となりました。 株式会社TBSラジオは、２月のビデオリサーチ首都圏聴取率調査においてもトップを記録し、2001年８月調査以来、16年８ヶ月・100期連続首位の座を守り続けております。当連結会計年度は、売上高は前年比3.2％の減収でしたが、コストコントロールの徹底などにより営業利益は同45.6％の大幅な増益となりました。 ◇映像・文化事業 映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,284億５千３百万円（前年比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 放送事業 映像・文化事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 219,175 120,986 15,202 355,363 355,363 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,878 3,072 5,471 10,421 △ 10,421 221,053 124,058 20,673 365,785 △ 10,421 355,363 セグメント利益 5,973 6,168 7,736 19,879 △ 0 19,878 セグメント資産 183,656 79,678 133,492 396,827 310,236 707,063 その他の項目 減価償却費 7,515 2,301 3,797 13,614 13,614 のれんの償却額 1,796 1,796 1,796 持分法投資利益 986 986 986 持分法適用会社への投資額 6,971 6,971 6,971 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,363 5,194 1,319 11,877 11,877 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額3,102億３千６百万円は、全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3063文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通 107,139 30.1 102,102 28.2 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 51,430 14.5 53,236 14.7 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒債権、投資、賞与、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して慎重に評価及び測定を行っております。経営陣は発生した事象に関して、過去の実績や状況等様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当てが必要となる可能性があります。 b.投資の減損 当社グループは、所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、これらにつきまして評価損を計上しております。 将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度におきましては、投資有価証券の評価損４百万円を計上しております。 c.繰延税金資産 当社グループでは、繰延税金資産の算定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。 d.…