事業の内容
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/ 原文長 約1209文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社57社、関連会社22社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主要な関係会社 メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、 ㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱赤坂グラフィックスアート、 ㈱日音、OXYBOT㈱、㈱CS-TBS（注１）、TCエンタテインメント㈱、 ㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、 その他会社48社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 （会社数 計 69社） ライフスタイル事業 通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス (会社数 計３社) 不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱ （会社数 計７社） （注）１．㈱シー・ティ・ビー・エスは2020年４月１日付で㈱CS-TBSに商号変更しております。 （注）２． 非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
(3) 経営環境及び当面の対処すべき課題と当社グループの経営戦略など 当社グループを取り巻く経営環境は、大きく変化しております。今年1月から巻き起こっている新型コロナウィルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、国内景気がマイナス成長に転ずる見通しが強まる中、今後の広告市況などへの影響度合いも不透明な状況にございます。 一方でメディアの視聴環境においては、デバイスの高機能化などにより、スマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむことが日常になるなど、多様化しており、この変化にあわせるように、広告の手法、ならびに広告主のニーズも多様化しつつあります。先般発表されました2019年の日本の広告費においては、インターネット広告がはじめてテレビ広告を逆転致しました。 動画配信領域においては、外国資本の巨大プラットフォーマーが日本市場での存在感を高める一方、NHKが同時配信を恒常的に実施するなど、視聴ユーザーの獲得競争が激化しており、今後、インターネット領域でのタッチポイントを増やし、いかにマネタイズにつなげていくかが、大きな課題の一つであると認識しております。 こうした状況の中、当社は、時代の変化に対応し、常に皆様から愛され信頼されるメディアグループへの進化を目指し、2018年度から2020年度を計画期間とする「TBSグループ中期経営計画2020」を策定致しました。現在、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。 「グループ中期経営計画2020」における重点目標と、2019年度の主な取り組みは、次の通りです 。 ＜重点目標＞ （1）TBSテレビの競争力向上 （2）TBSシナジーを生む 総合メディアの多様化と挑戦 （3）TBSグループが果たすべき社会的責任の遂行 1つ目の「TBSテレビの競争力向上」についてですが、2019年度の世帯視聴率は、前年に比べてわずかに数字を落としております。ただ、当社では13歳から59歳までの男女の視聴者層を「ファミリー・コア」と名付け、昨年から、こうした視聴者の個人視聴率を上げることを番組制作の指標とし、家族で見ていただける番組を増やしていくよう、改善を進めてまいりました。その結果、ドラマ、バラエティを中心に、多くのファミリー・コア視聴者から支持を頂き、特に、ドラマでは、「テセウスの船」や「恋はつづくよどこまでも」「グランメゾン東京」「ノーサイド・ゲーム」など多くのヒットタイトルをお届けすることができました。 報道機関の取り組みとしては、ニュースの速報性と正確な情報提供を重視し、地上波放送とデジタルメディアの一体運用を推進し、24時間365日ニュースを届ける体制を強化致しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
(3) 経営環境及び当面の対処すべき課題と当社グループの経営戦略など 当社グループを取り巻く経営環境は、大きく変化しております。今年1月から巻き起こっている新型コロナウィルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、国内景気がマイナス成長に転ずる見通しが強まる中、今後の広告市況などへの影響度合いも不透明な状況にございます。 一方でメディアの視聴環境においては、デバイスの高機能化などにより、スマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむことが日常になるなど、多様化しており、この変化にあわせるように、広告の手法、ならびに広告主のニーズも多様化しつつあります。先般発表されました2019年の日本の広告費においては、インターネット広告がはじめてテレビ広告を逆転致しました。 動画配信領域においては、外国資本の巨大プラットフォーマーが日本市場での存在感を高める一方、NHKが同時配信を恒常的に実施するなど、視聴ユーザーの獲得競争が激化しており、今後、インターネット領域でのタッチポイントを増やし、いかにマネタイズにつなげていくかが、大きな課題の一つであると認識しております。 こうした状況の中、当社は、時代の変化に対応し、常に皆様から愛され信頼されるメディアグループへの進化を目指し、2018年度から2020年度を計画期間とする「TBSグループ中期経営計画2020」を策定致しました。現在、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。 「グループ中期経営計画2020」における重点目標と、2019年度の主な取り組みは、次の通りです 。 ＜重点目標＞ （1）TBSテレビの競争力向上 （2）TBSシナジーを生む 総合メディアの多様化と挑戦 （3）TBSグループが果たすべき社会的責任の遂行 1つ目の「TBSテレビの競争力向上」についてですが、2019年度の世帯視聴率は、前年に比べてわずかに数字を落としております。ただ、当社では13歳から59歳までの男女の視聴者層を「ファミリー・コア」と名付け、昨年から、こうした視聴者の個人視聴率を上げることを番組制作の指標とし、家族で見ていただける番組を増やしていくよう、改善を進めてまいりました。その結果、ドラマ、バラエティを中心に、多くのファミリー・コア視聴者から支持を頂き、特に、ドラマでは、「テセウスの船」や「恋はつづくよどこまでも」「グランメゾン東京」「ノーサイド・ゲーム」など多くのヒットタイトルをお届けすることができました。 報道機関の取り組みとしては、ニュースの速報性と正確な情報提供を重視し、地上波放送とデジタルメディアの一体運用を推進し、24時間365日ニュースを届ける体制を強化致しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4447文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、通商問題を巡る緊張など海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに加え、直近では新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し内外経済に大きな影響を与えた結果、急速に厳しい状況に転じ、依然として先行きの不透明な状態が続いております。 こうした環境下、「2019年日本の広告費」（暦年、㈱電通発表）によりますと、日本の総広告費は６兆9,381億円（前年比6.2％増）と8年連続のプラス成長となりましたが、そのうちの地上波テレビ広告費は１兆7,345億円（同2.8％減）、衛星メディア関連は1,267億円（同0.6％減）、ラジオ広告費は1,260億円（同1.4％減）となりました。インターネット広告費は、２兆円を超え、初めてテレビメディア広告費を上回りました。 また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比93.5％と大変厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、 関東地区投下量が低調に推移したスポット収入の減収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う興行収入の減収、及びタイム収入の反動減などにより、 3,567億９千６百万円 （前年比 2.6％減 ）となりました。 売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反動減などにより、 3,436億９千２百万円 （前年比 1.2％減 ）となりました。 この結果、営業利益は 131億３百万円 （前年比 29.4％減 ）となりました。また、経常利益は受取配当金の減少などにより 212億７千４百万円 （同 26.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことなどにより 301億７千４百万円 （同 19.7％増 ）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 当社は2019年５月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。 前連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、当連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたしました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1420文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） メディア・ コンテンツ 事業 ライフ スタイル 事業 不動産・ その他事業 売上高 外部顧客への売上高 278,188 71,895 16,268 366,353 366,353 セグメント間の内部売上高又は振替高 206 5,173 5,380 △ 5,380 278,394 71,896 21,442 371,734 △ 5,380 366,353 セグメント利益 7,890 2,895 7,787 18,573 △ 0 18,572 セグメント資産 219,452 43,931 153,190 416,574 381,906 798,481 その他の項目 減価償却費 10,182 620 4,094 14,897 14,897 のれんの償却額 125 1,671 1,796 1,796 持分法投資利益 △ 702 △ 702 △ 702 持分法適用会社への投資額 12,215 12,215 12,215 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,253 2,151 20,465 31,870 31,870 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額3,819億６百万円は、全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3197文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通 104,309 28.5 100,030 28.0 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 53,749 14.7 51,948 14.6 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高及び営業利益 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。 b. 経常利益 営業外収益は97億１千２百万円で、20億６千１百万円の減少となりました。受取配当金が16億６千７百万円減少したことが主な要因です。営業外費用は15億４千１百万円でほぼ前連結会計年度並みでしたが、支払利息が２億１百万円減少、持分法による投資損失が１億４千３百万円減少しております。 この結果、当連結会計年度における経常利益は 212億７千４百万円 で、 75億６千万円 、 26.2％の減益 となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は273億６千５百万円で、145億１千５百万円の増加となりました。投資有価証券売却益273億３千９百万円を計上しました。 特別損失は17億７千２百万円で、９千３百万円の増加となりました。減損損失８億３千５百万円、 投資有価証券評価損 ８億２千１百万円、組織再編関連費用１億１千４百万円を計上しました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 301億７千４百万円 で、 49億６千９百万円 、 19.7％の増益 となりました。 ② 財政状態に関する分析 当連結会計年度末における資産合計は 7,830億２千４百万円 で、前連結会計年度末に比べて 154億５千６百万円の減少 となりました。現金及び預金が 131億２千６百万円増加 、有形固定資産が 建設仮勘定 の増加等により 42億３千８百万円増加 した一方、保有する株式の売却及び含み益の減少等により投資有価証券が 316億３千３百万円減少 したことなどによります。…