事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社79社、関連会社29社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な関係会社 放送事業 ・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSビジョン、 ㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、 ㈱ベクテ（注１）、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱東通、 ㈱ティ・エル・シー、㈱ビューキャスト、㈱エフエフ東放、 ㈱ジャスク、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社35社 （会社数 計54社） 映像・文化事業 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、外食等 ㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、 ㈱シー・ティ・ビー・エス、TCエンタテインメント㈱、 ㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、 その他会社39社 (会社数 計50社) 不動産事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱ （会社数 計６社） （注）１．㈱トマデジは平成29年４月１日付で㈱ベクテに商号変更しております。 ２．非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11786文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等 平成28年度は、人々のライフスタイルや、メディアへの接触の仕方がますます多様化していることを実感した１年でした。IoTやAIといった人々のライフスタイルを根底から変えるような技術の実用化が進み、その中で若い世代のテレビ離れの傾向は徐々に強まってきています。しかし、当社グループの制作する先駆的なドラマ・バラエティなどのコンテンツは、この状況の中でも引き続き若い世代にも高いリーチを維持し、動画配信においても重要な価値を有していると確信しております。事実、今年度は世間の耳目を集める大ヒットドラマも生まれました。もちろんこの状況に満足せず、継続的に、かつ、常に新しい視点で、その時代にフィットするコンテンツを創り続けていく必要があり、引き続き制作力の一層の強化を図ってまいります。 こうした努力は、営業収入などに着実に結実しつつあります。今後は働き方改革も念頭に入れながら、当社グループの保有する、地上波、BS、CS、ラジオ、インターネットなどすべてのメディアをより一層、一体的、効率的に運用することにより、さらに皆様の信頼とご支持に応えてまいります。 放送事業部門では、好調な視聴率を維持し、スポット収入が順調に推移したこともあり、テレビ地上波を中心に増収増益が続いておりますが、広告市況は先行き不透明なところもあり、引き続き良質で強いコンテンツを提供して皆様のご支持と信頼を確実なものにしてまいります。 事業部門においては、本年３月、ついに東京都江東区豊洲に360°シアター「IHI ステージアラウンド東京」がオープンいたしました。こけら落としから連日大入りで、お蔭様で順調な滑り出しです。この劇場は平成32(2020)年のオリンピックイヤーまで営業を続けますが、これまでにないダイナミックな演出手法は、本家オランダとともに世界中の演劇・劇場関係者の注目を集めています。また、海外事業においては、「SASUKE」をはじめとする番組フォーマットが引き続き海外で好評を得ています。 ㈱TBSラジオは、平成13年8月以降、首都圏聴取率トップの座を維持しており、これはすばらしい偉業と言えます。しかし、ラジオを取り巻く環境は依然厳しく、この状況に安穏としてはいられません。平成22年に開始したラジオ放送のインターネット配信サービス「radiko」は、若年層を中心にラジオ放送の認知度を上げ、聴取機会を増やしつつあります。 ㈱BS-TBSは、引き続き順調な成長を背景に、グループ各社とのシナジーを最大限高め、当社グループの収益基盤の強化に資するとともに、来るべき4K放送への準備を着実に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11786文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等 平成28年度は、人々のライフスタイルや、メディアへの接触の仕方がますます多様化していることを実感した１年でした。IoTやAIといった人々のライフスタイルを根底から変えるような技術の実用化が進み、その中で若い世代のテレビ離れの傾向は徐々に強まってきています。しかし、当社グループの制作する先駆的なドラマ・バラエティなどのコンテンツは、この状況の中でも引き続き若い世代にも高いリーチを維持し、動画配信においても重要な価値を有していると確信しております。事実、今年度は世間の耳目を集める大ヒットドラマも生まれました。もちろんこの状況に満足せず、継続的に、かつ、常に新しい視点で、その時代にフィットするコンテンツを創り続けていく必要があり、引き続き制作力の一層の強化を図ってまいります。 こうした努力は、営業収入などに着実に結実しつつあります。今後は働き方改革も念頭に入れながら、当社グループの保有する、地上波、BS、CS、ラジオ、インターネットなどすべてのメディアをより一層、一体的、効率的に運用することにより、さらに皆様の信頼とご支持に応えてまいります。 放送事業部門では、好調な視聴率を維持し、スポット収入が順調に推移したこともあり、テレビ地上波を中心に増収増益が続いておりますが、広告市況は先行き不透明なところもあり、引き続き良質で強いコンテンツを提供して皆様のご支持と信頼を確実なものにしてまいります。 事業部門においては、本年３月、ついに東京都江東区豊洲に360°シアター「IHI ステージアラウンド東京」がオープンいたしました。こけら落としから連日大入りで、お蔭様で順調な滑り出しです。この劇場は平成32(2020)年のオリンピックイヤーまで営業を続けますが、これまでにないダイナミックな演出手法は、本家オランダとともに世界中の演劇・劇場関係者の注目を集めています。また、海外事業においては、「SASUKE」をはじめとする番組フォーマットが引き続き海外で好評を得ています。 ㈱TBSラジオは、平成13年8月以降、首都圏聴取率トップの座を維持しており、これはすばらしい偉業と言えます。しかし、ラジオを取り巻く環境は依然厳しく、この状況に安穏としてはいられません。平成22年に開始したラジオ放送のインターネット配信サービス「radiko」は、若年層を中心にラジオ放送の認知度を上げ、聴取機会を増やしつつあります。 ㈱BS-TBSは、引き続き順調な成長を背景に、グループ各社とのシナジーを最大限高め、当社グループの収益基盤の強化に資するとともに、来るべき4K放送への準備を着実に進めてまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 放送 映像・文化 不動産 売上高 外部顧客への売上高 213,878 119,181 15,479 348,539 348,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,720 3,118 5,508 10,346 △ 10,346 215,598 122,300 20,988 358,886 △ 10,346 348,539 セグメント利益 4,800 4,842 7,532 17,175 17,179 セグメント資産 179,299 76,497 135,506 391,303 258,667 649,970 その他の項目 減価償却費 7,395 2,937 4,052 14,385 14,385 のれんの償却額 132 1,307 1,439 1,439 持分法投資利益 1,030 1,030 1,030 持分法適用会社への投資額 6,248 6,248 6,248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,979 2,022 1,139 11,140 11,140 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額2,586億６千７百万円は、全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱電通 97,238 27.9 107,139 30.1 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 55,622 16.0 51,430 14.5 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。