事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。 当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送 (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送 各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル (4）資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。 （注）２ 当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響によって減少しており、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。 中期経営計画１年目となる2024年度は、目標達成に向け計画どおりに進捗いたしましたが、引き続き変化する環境に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも注力いたします。さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。 また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送への不断の取り組みや、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による乗務員不足が懸念されるなど、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。 この結果、当連結会計年度における売上高は37,090百万円（前年同期比6.0％増）となりましたが、人件費や修繕費等の経費の増加により、営業利益は1,554百万円（同0.5％減）、経常利益は1,757百万円（同1.7％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により1,262百万円（同9.4％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 鉄道輸送における出荷地変更の影響等による輸送数量の増加に加え、鉄道輸送および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は17,568百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,095百万円（同50.6％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 運賃改定の進捗やＬＮＧ輸送における需要増により、売上高は9,365百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加等により、60百万円のセグメント損失（前年同期は140百万円のセグメント利益）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送においては、新規顧客の開拓や幅広い需要に着目した積極的な営業活動を展開し、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送においては、輸送障害の影響があったものの、使用料適正化への取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は9,615百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は238百万円（同34.1％減）となりました。 （資産運用事業） 太陽光発電事業は順調に推移いたしましたが、不動産事業における前年の物件売却の反動により、売上高は541百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は280百万円（同15.6％減）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 売上高 外部顧客への売上高 16,263 8,972 9,167 582 34,985 34,985 セグメント間の内部売上高又は振替高 484 111 600 △ 600 16,747 8,976 9,279 582 35,586 △ 600 34,985 セグメント利益 727 140 361 332 1,561 1,561 セグメント資産 8,059 7,738 8,248 2,062 26,108 14,980 41,089 その他の項目 減価償却費 1,141 1,161 1,322 81 3,706 3,713 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,322 1,793 2,037 32 5,185 43 5,229 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額15,037百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（6,515百万円）、投資有価証券（7,257百万円）、繰延税金資産（654百万円）および管理部門に係る有形固定資産（313百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり ます。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。…