事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容 ① 吸収合併存続会社 結合企業の名称 株式会社エネックス 事業の内容 石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理 ② 吸収合併消滅会社 被結合会社の名称 株式会社ニュージェイズ 事業の内容 高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備 (2) 企業結合日 2025年４月１日（効力発生日） (3) 企業結合の法的形式 株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社エネックス (5) その他取引の概要に関する事項 株式会社ニュージェイズは、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） １ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。 ２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社グループは一部の事務所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） １ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 主として本社オフィスにおける不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
(1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の影響によるエネルギーの問題に加え、為替相場の急激な変動やアメリカの関税政策等の動向も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は、長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響による減少に加え、国際情勢の不安定化による供給への懸念もあり、厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約547文字
(4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に取り組んでおります。 中期経営計画２年目となる2025年度は、経営成績においては計画どおり進捗いたしましたが、当社グループの事業環境につきましては、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画の達成に向け、引き続き変化する環境に迅速かつ的確に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、今後も適正な運賃・料金の収受へ向け対応してまいります。さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。 また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送へ向けた活動により一層注力するとともに、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3308文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策、中東情勢の影響によるエネルギーの問題や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、38,537百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,868百万円（同20.2％増）、経常利益は2,147百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,507百万円（同19.4％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は18,698百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,491百万円（同36.1％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗等により、売上高は9,757百万円（前年同期比4.2％増）となりました。一方、利益面においては人件費や成長投資に伴う経費の増加により、20百万円のセグメント損失（前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送においては、国内は堅調に推移し、海外も輸送需要が低迷する中で発送個数を確保したことにより、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良や北日本を中心とした大雪による輸送障害等により、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は9,564百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は146百万円（同38.3％減）となりました。 （資産運用事業） 不動産事業における前年の物件売却の反動等により、売上高は517百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益は250百万円（同10.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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(2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり ます。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 売上高 外部顧客への売上高 18,698 9,757 9,564 517 38,537 38,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 536 545 △ 545 19,234 9,761 9,569 517 39,083 △ 545 38,537 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,491 △ 20 146 250 1,868 1,868 セグメント資産 8,995 9,611 7,798 2,010 28,416 21,050 49,466 その他の項目 減価償却費 1,149 1,482 1,407 80 4,120 4,128 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,766 2,465 1,285 40 5,558 5,558 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△49百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,100百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（5,915百万円）、有価証券（2,398百万円）、投資有価証券（11,632百万円）、繰延税金資産（633百万円）および管理部門に係る有形固定資産（294百万円）であります。