事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス (4）資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 （会社名） 日本石油輸送㈱、㈱エネックス 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。 なお、当連結会計年度から、セグメント区分を変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 事業の系統図は次のとおりです。 (注)１ 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。 ２ 当連結会計年度から、その他事業から資産運用事業へ事業の名称を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動が正常化することで景気の回復が期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻が、日本のみならず世界経済に長期的な悪影響を与えることが懸念されております。 当社グループの事業環境につきましても、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、世界情勢を受け、エネルギー価格や原材料価格の高騰、需要低迷等への懸念も強く、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、原油価格の高騰や感染症の影響もあり、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）や ＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応などに取り組んでおります。中期経営計画１年目となる2021年度は、目標達成に向け順調に進捗いたしましたが、現状は非常に厳しい事業環境にあり、各事業における基本方針・行動計画のもと、事業環境の変化にも迅速に対応しつつ、着実に取り組みを進めてまいります。 また、将来に向けた「クリーンロジスティクス」（CO₂の排出抑制に向けた、新たなエネルギーの輸送事業や輸送方法）の実現に向けた取り組みなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努めてまいります。 当社グループといたしましては、本中期経営計画の達成により、強い収益基盤と安定した財務体質のもと、安全・安定輸送による国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、徐々に回復の動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束に至っておらず、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、先行きは予断を許さず、不透明感が増す状況となりました。 当社グループの事業環境につきましては、エネルギー価格の高騰や引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要は徐々に回復傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、輸送需要の回復等により、34,262百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は1,458百万円（同7.4％増）、経常利益は1,630百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,088百万円（同18.9％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 石油輸送事業につきましては、自動車輸送において輸送シェアの維持・拡大に努め増収となったことに加え、鉄道輸送において昨年度の出荷地変更による影響の反動があり、売上高は増加いたしました。一方、人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は15,374百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は394百万円（同1.4％減）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,864百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は340百万円（同28.7％減）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗等により、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区における野菜類の生育不良や、自然災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は9,537百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は459百万円（同82.6％増）となりました。 （資産運用事業） 不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。 太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は485百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 売上高 外部顧客への売上高 14,793 8,627 8,473 446 32,341 32,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 376 83 464 △ 464 15,170 8,631 8,557 446 32,805 △ 464 32,341 セグメント利益 400 477 251 228 1,357 1,357 セグメント資産 8,280 6,830 8,184 2,093 25,389 10,006 35,396 その他の項目 減価償却費 1,413 1,130 1,399 90 4,034 4,042 有形固定資産および無形固定資産の増加額 932 917 1,631 313 3,795 3,799 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△55百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,061百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（4,084百万円）、投資有価証券（4,656百万円）、繰延税金資産（707百万円）および管理部門に係る有形固定資産（470百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＥＮＥＯＳ㈱ 11,130 34.4 11,597 33.8 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ①業績」を参照願います。 ③財政状態および資金の流動性の分析 当連結会計年度末の総資産は35,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。 流動資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で設備投資が増加したものの、コンテナで減価償却が進捗したことに加え、投資有価証券が時価変動により減少したためであります。 負債は14,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗によりリース債務が減少したことによるものであります。純資産は21,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5ポイント上昇し、60.0％となりました。 資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。