事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス (4）資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 （会社名） 日本石油輸送㈱、㈱エネックス 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や為替相場の急激な変動の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、原油価格の高騰や感染症の影響も残るなか、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応などに取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2022年度は、厳しい事業環境のなかで、利益面においては計画を下回る結果となりましたが、最終年度となる2023年度におきましては、中期経営計画における各事業の基本方針・行動計画のもと、安全・安定輸送を継続しつつ、目標に向かって力を尽くしてまいります。 また、「クリーンロジスティクス」（ＣＯ ２ の排出抑制に向けた、新たなエネルギーの輸送事業や輸送方法）の実現、新規事業創出等の将来を見据えた取り組みや、雇用環境の改善による乗務員の確保を継続的に進めるとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努め、強い収益基盤と安定した財務体質を確立し、国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や為替相場の急激な変動の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、感染症の予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。 この結果、当連結会計年度における売上高は35,128百万円（前年同期比2.5％増）となりました。また、営業利益は1,511百万円（同3.6％増）、経常利益は1,794百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227百万円（同12.8％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加に加え、自動車輸送における需要の増加等により、売上高およびセグメント利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は15,889百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は493百万円（同25.0％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） ＬＮＧ輸送および水素輸送において新規輸送による増加等があったものの、ＬＰＧ輸送における需要の減少等により、売上高は前年並みの8,870百万円（前年同期比0.1％増）となりました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、セグメント利益は118百万円（同65.3％減）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送においては、国内輸送の需要が減少いたしましたが、海外輸送における収益力の向上や円安の影響等が寄与し、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送においては、自然災害による貨物列車の運休の影響等を受け、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は9,882百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は632百万円（同37.6％増）となりました。 （資産運用事業） 不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電において発電量が減少したため、売上高は前年並みの485百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、経費の減少によりセグメント利益は266百万円（同1.3％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 売上高 外部顧客への売上高 15,374 8,864 9,537 485 34,262 34,262 セグメント間の内部売上高又は振替高 421 92 518 △ 518 15,796 8,868 9,629 485 34,780 △ 518 34,262 セグメント利益 394 340 459 263 1,458 1,458 セグメント資産 8,252 6,644 8,015 2,049 24,962 10,687 35,649 その他の項目 減価償却費 1,408 1,096 1,350 88 3,943 3,951 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,250 828 1,306 43 3,429 3,429 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,740百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（4,828百万円）、投資有価証券（4,633百万円）、繰延税金資産（699百万円）および管理部門に係る有形固定資産（422百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。…