事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送 （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル （会社名） 日本石油輸送㈱ ㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス (4）その他事業 太陽光発電 （会社名） 日本石油輸送㈱、㈱エネックス 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。 なお、当社の非連結子会社でありました東京液体運輸㈱は、2019年10月１日付で㈱エネックスを存続会社として合併いたしました。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が努め（Service is my Business）」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、2019年度において、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としておりましたが、これらの目標を上回る業績を収める結果となりました。 2020年度以降の目標とする経営指標として、新たな中期経営計画の策定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境に大きな変化がみられていることから、計画の策定を延期することとしており、今後の動向を踏まえ、事業環境を検証、見直したうえで計画を策定、公表する予定です。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響が様々な分野へ波及しているなか、国内・海外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループの事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、今後の物流需要等が大きく左右される可能性があり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれておりますが、当社グループでは、上記の強みを活か し、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）や ＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 上記のような経営環境のもと、当社グループは、今後も顧客から選ばれる企業グループを目指し、安全・安定輸送に向けた施策として、人材の確保、安全教育の強化、車両・コンテナの拡充を推進するほか、既存事業における着実な収益基盤の確立と成長分野における事業領域の拡大・収益力の強化を図ってまいります。 これらの取り組みと並行し、グループ全体での業務改革として、働き方改革やデジタル化の推進等に加え、事業活動を通じて社会的課題解決に貢献すべく、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践に努めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、国民の生活や経済活動を守るべく、エネルギーや食料品の輸送を担うインフラ企業グループとして、その使命を全うするとともに、従業員や関係する皆様への感染防止にも万全を尽くしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や自然災害等の影響を受けつつも、緩やかな回復が継続しておりましたが、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内・海外経済に大きく影響したことにより、先行きは厳しい状況となりました。 当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、依然として厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度：売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。 また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は34,326百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業費用の減少により、営業利益は1,303百万円（同29.1％増）、経常利益は1,699百万円（同29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,115百万円（同34.1％増）となり、中期経営計画に掲げた目標を上回る結果となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 石油輸送事業につきましては、記録的な暖冬による需要の減少や自然災害による貨物列車の運休等の影響に加え、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、売上高および営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は16,612百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は681百万円（同31.7％減）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定に加え、ＬＮＧ輸送における新規輸送の獲得および ＬＰＧ（液化石油ガス）輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,790百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は349百万円（同261.4％増）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送事業につきましては、国内輸送において新規輸送の獲得や主要顧客の運賃改定による増収がありましたが、海外輸送において重点的に収支改善策を進めたことにより、売上高は減少いたしました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報 「石油輸送」セグメント、「高圧ガス輸送」セグメント、「化成品・コンテナ輸送」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、「石油輸送」セグメントで7百万円、「高圧ガス輸送」セグメントで1百万円、「化成品・コンテナ輸送」セグメントで0百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で1百万円であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 その他 売上高 外部顧客への売上高 16,612 8,790 8,748 174 34,326 34,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 454 81 540 △ 540 17,067 8,794 8,829 174 34,866 △ 540 34,326 セグメント利益 681 349 212 60 1,303 1,303 セグメント資産 8,764 7,093 7,981 823 24,662 8,639 33,301 その他の項目 減価償却費 1,301 1,123 1,423 70 3,918 33 3,952 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,755 1,186 1,519 4,464 4,467 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△52百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,691百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,546百万円）、投資有価証券（3,607百万円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,511百万円）および繰延税金資産（872百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＪＸＴＧエネルギー㈱ 13,283 38.8 12,653 36.9 （注） ＪＸＴＧエネルギー㈱は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ㈱に商号変更しております。 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月13日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ①業績」を参照願います。 ③財政状態および資金の流動性の分析 当連結会計年度末の総資産は33,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。 流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は26,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは新規に土地を取得したものの、建物及び構築物、コンテナの減価償却の進捗と、投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。 負債は14,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金および有形固定資産取得に係る未払金が減少したことによるものであります。純資産は19,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇し、57.8％となりました。 資金の流動性の分析につきましては、「 (1） 業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。