事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社76社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。 倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。 梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。 テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。 その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社30社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 持分法適用関連会社 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度の世界経済は米国で個人消費が堅調に推移するなど一部の地域で底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調にある一方、ロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突など経済安全保障リスクが高まり、中国経済の減速傾向も相まって先行き不透明感が広がり、本格的な経済回復は道半ばの状況となりました。国内においても景気は緩やかな回復基調にあり、自動車業界では車載用半導体不足の緩和による自動車生産が回復し、サプライチェーンの正常化が進みました。一方で、世界経済の減速と連動する製造業で生産の落ち込みの影響もあり、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。 このような経済情勢のなか、当社グループは2024年４月より新たな三か年計画である第13次中期経営計画をスタートさせ、事業戦略の成長ドライバーとして『海外事業』、『循環事業』、『衣食住事業』の３つの柱を掲げ、新たなチャレンジの一歩を踏み出しました。 新規に建設した倉庫設備の稼働や、2023年11月にダンボール製造会社の株式会社エムピー、2023年12月には産業廃棄物収集運搬事業の古河環境サービス株式会社を買収した他、スケジュールが多少後ろ倒しになったものの、2024年度に入りニッコン両毛株式会社（旧ミツバロジスティクス株式会社）や米国キャリアカー事業をグループ内に取り込み、計画の達成に向けて着実に歩みを進めております。 当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで、時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点、長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮などにより2024年問題に対処して参ります。 ESG経営につきましても、女性活躍やCO2の削減、水銀灯の全廃などに加え、人的資本経営の実践により、ワークライフバランスの重視と生産性の向上を進め、グループ全体の企業価値向上に努めて参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度の世界経済は米国で個人消費が堅調に推移するなど一部の地域で底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調にある一方、ロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突など経済安全保障リスクが高まり、中国経済の減速傾向も相まって先行き不透明感が広がり、本格的な経済回復は道半ばの状況となりました。国内においても景気は緩やかな回復基調にあり、自動車業界では車載用半導体不足の緩和による自動車生産が回復し、サプライチェーンの正常化が進みました。一方で、世界経済の減速と連動する製造業で生産の落ち込みの影響もあり、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。 このような経済情勢のなか、当社グループは2024年４月より新たな三か年計画である第13次中期経営計画をスタートさせ、事業戦略の成長ドライバーとして『海外事業』、『循環事業』、『衣食住事業』の３つの柱を掲げ、新たなチャレンジの一歩を踏み出しました。 新規に建設した倉庫設備の稼働や、2023年11月にダンボール製造会社の株式会社エムピー、2023年12月には産業廃棄物収集運搬事業の古河環境サービス株式会社を買収した他、スケジュールが多少後ろ倒しになったものの、2024年度に入りニッコン両毛株式会社（旧ミツバロジスティクス株式会社）や米国キャリアカー事業をグループ内に取り込み、計画の達成に向けて着実に歩みを進めております。 当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで、時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点、長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮などにより2024年問題に対処して参ります。 ESG経営につきましても、女性活躍やCO2の削減、水銀灯の全廃などに加え、人的資本経営の実践により、ワークライフバランスの重視と生産性の向上を進め、グループ全体の企業価値向上に努めて参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1932文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度において、愛媛県松山市及び米国オハイオ州に土地と建物を取得、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得、タイ国ラッカバン、インドネシア国西ジャワ州に事業用地を取得するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、設備投資効果に加え業務量の回復などもあり2,223億24百万円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は増収効果等により、212億35百万円（前年同期比8.4％増）となりました。経常利益は、238億75百万円（前年同期比8.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、166億８百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 運送事業 貨物取扱量の回復などにより、売上高は1,003億98百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより、55億85百万円（前年同期比10.3％増）となりました。 倉庫事業 国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は388億63百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより83億28百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 梱包事業 業務量の回復などにより、売上高は538億９百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより33億20百万円（前年同期比10.4％増）となりました。 テスト事業 主に業務量の回復により、売上高は228億81百万円（前年同期比9.3％増）となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により33億29百万円（前年同期比49.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は427億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は311億７百万円となり、前連結会計年度に比べ14億40百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2107文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 自動車 26,891 9,387 21,216 20,171 77,666 608 78,275 自動車部品 22,513 9,925 9,814 495 42,748 2,012 44,761 住宅 15,920 3,450 8,126 27,497 212 27,710 農機 4,690 1,611 938 35 7,275 106 7,382 食品・飲料 1,760 2,336 740 4,838 61 4,899 新聞・出版物 4,659 4,660 4,660 その他 20,308 10,408 8,755 240 39,711 2,914 42,625 顧客との契約から 生じる収益 96,744 37,121 49,591 20,942 204,399 5,915 210,314 その他収益 608 608 1,147 1,756 外部顧客への売上高 96,744 37,729 49,591 20,942 205,007 7,063 212,071 セグメント間の内部売上高又は振替高 426 287 302 19 1,035 3,230 4,265 97,170 38,017 49,893 20,961 206,043 10,293 216,337 セグメント利益 5,062 8,422 3,008 2,223 18,717 1,103 19,820 セグメント資産 105,863 125,429 61,084 17,626 310,003 49,899 359,903 その他の項目 減価償却費（注2） 2,883 6,346 1,178 1,200 11,608 698 12,307 持分法適用会社への投資額 2,512 162 2,674 1,099 3,773 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2） 4,106 12,389 1,884 773 19,153 3,072 22,226 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3801文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 30,736 14.5 37,368 16.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は879億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億54百万円増加しました。これは主に現金及び預金が36億25百万円、電子記録債権が22億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,004億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億43百万円増加しました。これは主に、愛媛県松山市及び米国オハイオ州に土地と建物を取得、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得、タイ国ラッカバン、インドネシア国西ジャワ州に事業用地を取得、栃木県宇都宮市の倉庫建設工事の進捗などにより有形固定資産が113億92百万円、投資有価証券が時価評価等により107億41百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,884億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億97百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は593億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が固定負債からの振替により100億円、その他の内の預り金が15億92百万円増加した一方、短期借入金が返済により111億26百万円減少したことによります。固定負債は826億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億44百万円増加しました。これは主に長期借入金が169億74百万円、繰延税金負債が30億90百万円増加した一方、社債が流動負債への振替により100億円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,420億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億51百万円増加しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は2,464億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億46百万円増加しました。…