事業の内容
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/ 原文長 約687文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社70社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社51社が行っております。 倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社24社が行っております。 梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社32社が行っております。 テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社６社が行っております。 その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 持分法適用関連会社 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約319文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや原油価格の上昇傾向など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、ドライバー不足が深刻化する中、顧客企業の物流コストの削減などの合理化により厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 このような中で、当社グループは平成29年４月１日から新たな中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）をスタートいたしました。 その初年度である平成30年３月期通期の連結業績につきましては、売上高は1,860億円、営業利益は184億円、経常利益は198億円、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約319文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや原油価格の上昇傾向など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、ドライバー不足が深刻化する中、顧客企業の物流コストの削減などの合理化により厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 このような中で、当社グループは平成29年４月１日から新たな中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）をスタートいたしました。 その初年度である平成30年３月期通期の連結業績につきましては、売上高は1,860億円、営業利益は184億円、経常利益は198億円、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円を見込んでおります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1306文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 84,811 26,263 39,329 18,211 168,616 5,415 174,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 239 281 548 1,071 1,647 2,719 85,051 26,544 39,878 18,213 169,687 7,063 176,750 セグメント利益 4,827 5,838 3,091 3,036 16,793 578 17,372 セグメント資産 93,185 76,144 40,802 9,713 219,846 19,851 239,697 その他の項目 減価償却費 2,778 3,324 826 763 7,693 523 8,216 持分法適用会社への投資額 1,800 1,210 3,010 2,111 5,122 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,591 13,053 2,670 587 23,902 9,184 33,087 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約218文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 18,966 10.9 17,509 9.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。