事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約791文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社75社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社56社が行っております。 倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社28社が行っております。 梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社35社が行っております。 テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社４社が行っております。 その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社29社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 持分法適用関連会社 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与してまいります。 現在、当社グループでは、2017年４月から３か年の中期経営計画「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全体の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、その最終年度である2020年３月期の経営目標が達成できるよう推進してまいります。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦問題や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、慢性的な労働力不足を背景とする物流コストの上昇、企業過多による競争の激化などにより厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 このような状況のもと、第11次中期経営計画の２年目である2019年３月期は、主に既存顧客の業務量増加及び業容の拡大に伴い、売上・利益ともに計画を達成することができました。 しかしながら、当社グループを取り巻くさまざまな経営環境の変化などにより、最終年度である2020年３月期通期の連結業績目標につきましては、売上高は2,080億円、営業利益は205億円、経常利益は221億円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億円といたしました。また、自己資本当期純利益率につきましては、当初計画数値を据え置き8％としました。 当社グループは、最終目標の達成に向け引き続き、安全・法令順守の徹底、高品質で競争力のある物流サービスの開発、既存顧客の深堀と新規顧客の開拓、省人化に向けたシステム化・自動化、人材育成等に取り組んでまいります。また、少子高齢化等により国内需要が減少し、成行きでは業務量も減少し区域業者（貸切輸送）の競争が激化します。その競争に勝ち残るためには新輸送網の体制を構築し、更にビジネスモデルを積極的に進化させ、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与してまいります。 現在、当社グループでは、2017年４月から３か年の中期経営計画「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全体の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、その最終年度である2020年３月期の経営目標が達成できるよう推進してまいります。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦問題や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 物流業界におきましては、慢性的な労働力不足を背景とする物流コストの上昇、企業過多による競争の激化などにより厳しい経営環境が続くことが見込まれます。 このような状況のもと、第11次中期経営計画の２年目である2019年３月期は、主に既存顧客の業務量増加及び業容の拡大に伴い、売上・利益ともに計画を達成することができました。 しかしながら、当社グループを取り巻くさまざまな経営環境の変化などにより、最終年度である2020年３月期通期の連結業績目標につきましては、売上高は2,080億円、営業利益は205億円、経常利益は221億円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億円といたしました。また、自己資本当期純利益率につきましては、当初計画数値を据え置き8％としました。 当社グループは、最終目標の達成に向け引き続き、安全・法令順守の徹底、高品質で競争力のある物流サービスの開発、既存顧客の深堀と新規顧客の開拓、省人化に向けたシステム化・自動化、人材育成等に取り組んでまいります。また、少子高齢化等により国内需要が減少し、成行きでは業務量も減少し区域業者（貸切輸送）の競争が激化します。その競争に勝ち残るためには新輸送網の体制を構築し、更にビジネスモデルを積極的に進化させ、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1985文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、燃料価格の高騰や労働環境の問題などにより、厳しい経営環境で推移いたしました。 当社グループはこのような経営環境のもと、国内においては熊本県菊陽町、埼玉県寄居町、栃木県宇都宮市、愛知県一宮市、埼玉県狭山市に倉庫及び作業場を新増設し、静岡県浜松市にテスト事業用の開発センターを新設いたしました。一方、海外においてはタイ国及び中国に倉庫を新増設するなど、業容の拡大に向け積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。 また、松久運輸株式会社及び株式会社松久総合の発行済株式のすべてを取得し、当連結会計年度より連結子会社といたしました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,976億93百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益200億28百万円（同5.4%増）、経常利益220億19百万円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益147億68百万円（同1.5%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 運送事業 貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.1％増の932億94百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はありましたが、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより前年同期比14.3％増の54億67百万円となりました。 倉庫事業 保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.6％増の287億10百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比7.1％増の64億４百万円となりました。 梱包事業 業務量の増加により、売上高は前年同期比6.9％増の471億48百万円となりました。営業利益は、外注費等の上昇はありましたが、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比2.0％増の40億１百万円となりました。 テスト事業 業務量の増加により、売上高は前年同期比2.7％増の222億13百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比2.0％増の39億２百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 252 億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1307文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 88,771 27,721 44,089 21,620 182,202 5,616 187,819 セグメント間の内部売上高又は振替高 330 350 406 10 1,098 1,602 2,701 89,102 28,072 44,495 21,631 183,301 7,219 190,520 セグメント利益 4,782 5,980 3,921 3,824 18,509 249 18,758 セグメント資産 97,876 83,470 46,482 13,196 241,026 26,790 267,816 その他の項目 減価償却費 3,157 4,066 972 687 8,884 576 9,461 持分法適用会社への投資額 1,846 209 2,055 976 3,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,523 6,328 1,570 959 13,382 1,831 15,213 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2931文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 17,009 9.1 17,265 8.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は694億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５百万円減少しました。これは主に有価証券が38億29百万円、現金及び預金が８億15百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が４億61百万円、受取手形及び売掛金が３億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,248億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億５百万円増加しました。これは主に有形固定資産が145億83百万円増加した一方、投資有価証券が42億18百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は2,942億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は514億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円減少した一方、営業外電子記録債務が74億２百万円、設備関係支払手形が12億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は558億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億81百万円増加しました。…