事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社74社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。 倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。 梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。 テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。 その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 持分法適用関連会社 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約994文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対応が転換期を迎え、平時の日本へ動き始めたものの、エネルギー価格の高騰、インフレ率の上昇、円安の持続など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、慢性的な人手不足、燃料価格の高騰に加え2024年４月からの時間外労働の上限規制適用により、経営環境はより一層厳しくなることが見込まれます。 コロナ禍や半導体不足などによる物流事業の停滞から、2023年３月期に最終年度を迎えた中期経営計画「Challenge12」は、ほぼ１年遅れの進捗結果となりました。また、足元では、米中デカップリングやロシア・ウクライナ紛争などによる混乱が、経済活動に多くの影響を与えており、日本を取り巻く経済環境はますます不透明なものとなっています。 こうした中、当社は主要取引先の今後の事業計画に応じて、着実に設備投資を実施してきました。グループで６つの新規営業所、新規倉庫22か所を立ち上げるなど、アフターコロナの市況回復に対する備えを行ってきたことで、当社業績は需要の回復に応じて、ゆるやかながらも確実な積み上げが図れております。 将来に向けては、全国レベルで、あらゆる物流サービスをワンストップ体制で提供できるという当社の強みを生かし、サービス軸、グループ企業軸、地域軸のクロスセルを最大限活用し、更なる成長を目指して参ります。 ESGの取組につきましては、人的資本経営やドライバー不足の問題、CO2削減等の多くの課題に対し、女性活躍の促進、モーダルシフトや環境配慮車の導入、自家消費用の太陽光パネルの設置、省人化に向けたシステム化・ロボット化の促進など、課題克服に向けたチャレンジを続けてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約994文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対応が転換期を迎え、平時の日本へ動き始めたものの、エネルギー価格の高騰、インフレ率の上昇、円安の持続など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、慢性的な人手不足、燃料価格の高騰に加え2024年４月からの時間外労働の上限規制適用により、経営環境はより一層厳しくなることが見込まれます。 コロナ禍や半導体不足などによる物流事業の停滞から、2023年３月期に最終年度を迎えた中期経営計画「Challenge12」は、ほぼ１年遅れの進捗結果となりました。また、足元では、米中デカップリングやロシア・ウクライナ紛争などによる混乱が、経済活動に多くの影響を与えており、日本を取り巻く経済環境はますます不透明なものとなっています。 こうした中、当社は主要取引先の今後の事業計画に応じて、着実に設備投資を実施してきました。グループで６つの新規営業所、新規倉庫22か所を立ち上げるなど、アフターコロナの市況回復に対する備えを行ってきたことで、当社業績は需要の回復に応じて、ゆるやかながらも確実な積み上げが図れております。 将来に向けては、全国レベルで、あらゆる物流サービスをワンストップ体制で提供できるという当社の強みを生かし、サービス軸、グループ企業軸、地域軸のクロスセルを最大限活用し、更なる成長を目指して参ります。 ESGの取組につきましては、人的資本経営やドライバー不足の問題、CO2削減等の多くの課題に対し、女性活躍の促進、モーダルシフトや環境配慮車の導入、自家消費用の太陽光パネルの設置、省人化に向けたシステム化・ロボット化の促進など、課題克服に向けたチャレンジを続けてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1975文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度において、岩手県北上市、宮城県岩沼市、神奈川県厚木市、群馬県邑楽町、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市及び福岡県志免町に倉庫を新増設し、また岩手県金ヶ崎町、宮城県仙台市、栃木県芳賀町、神奈川県厚木市及び福岡県志免町に事業用地を取得するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、業務量の回復などにより2,120億71百万円（前期比7.0％増）となりました。営業利益は増収効果等により、195億80百万円（前期比0.3％増）となりました。経常利益は、221億８百万円（前期比2.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、159億13百万円（前期比7.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 運送事業 貨物取扱量の回復などにより、売上高は967億44百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが増収効果もあり、50億62百万円（前期比12.5％増）となりました。 倉庫事業 国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は377億29百万円（前期比9.0％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより84億22百万円（前期比4.6％増）となりました。 梱包事業 業務量の回復などにより、売上高は495億91百万円（前期比11.8％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより30億８百万円（前期比27.8％増）となりました。 テスト事業 テスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は209億42百万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより22億23百万円（前期比40.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は394億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億２百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は325億47百万円となり、前連結会計年度に比べ35億62百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2107文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 自動車 24,801 8,689 17,668 21,189 72,348 972 73,321 自動車部品 21,232 9,509 9,309 556 40,609 1,673 42,282 住宅 15,547 3,030 7,837 26,414 156 26,571 農機 4,625 1,520 924 20 7,091 126 7,217 食品・飲料 1,459 2,170 617 4,248 55 4,303 新聞・出版物 4,614 4,615 4,615 その他 18,057 9,069 8,005 97 35,229 2,947 38,177 顧客との契約から 生じる収益 90,338 33,990 44,363 21,863 190,556 5,933 196,490 その他収益 609 609 1,059 1,669 外部顧客への売上高 90,338 34,600 44,363 21,863 191,166 6,993 198,159 セグメント間の内部売上高又は振替高 313 285 403 26 1,028 2,603 3,632 90,652 34,886 44,766 21,890 192,195 9,596 201,791 セグメント利益 4,498 8,050 2,354 3,739 18,643 1,035 19,678 セグメント資産 101,054 115,758 56,432 18,170 291,415 46,905 338,321 その他の項目 減価償却費（注2） 2,880 5,412 1,033 1,235 10,561 676 11,237 持分法適用会社への投資額 1,536 135 1,672 1,049 2,722 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2） 5,154 13,826 2,802 1,477 23,261 5,019 28,280 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3834文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 29,159 14.7 30,736 14.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は830億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加しました。これは主に現金及び預金が99億94百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億２百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,777億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億１百万円増加しました。これは主に岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市及び福岡県志免町に倉庫等を取得、岩手県金ヶ崎町、宮城県仙台市、栃木県芳賀町、神奈川県厚木市及び福岡県志免町に事業用地を取得したことなどにより有形固定資産が103億43百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,607億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億73百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は583億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億91百万円増加しました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が113億28百万円、未払法人税等が８億21百万円増加したことによるものであります。固定負債は729億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億82百万円減少しました。これは主に100億円の新規借入を行いましたが、短期借入金への振替により長期借入金が31億51百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,313億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億９百万円増加しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は2,293億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億63百万円増加しました。これは主に利益剰余金が45億33百万円、為替換算調整勘定が16億83百万円増加、自己株式が30億12百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は63.4%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。 ｂ．…