事業の内容
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/ 原文長 約1480文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称及び内容 通関業に関わる事業 (2)企業結合日 平成30年１月１日 (3)企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割 (4) 結合後企業の名称 日本梱包運輸倉庫株式会社（当社の連結子会社） (5)その他の取引の概要に関する事項 当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 16,480 期中増減額 1,580 期末残高 18,060 期末時価 16,958 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,311 期中増減額 △25 期末残高 1,285 期末時価 1,235 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,794百万円）であります。 ３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（25百万円）であります。 ４ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 物流業界をとりまく環境は、少子高齢化社会を迎え市場の拡大が望めない中、企業過多による競争の激化や常態化する乗務員不足の深刻化及び労働時間の短縮など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況において、当社グループは安全・法令順守を徹底しながら、高品質で競争力のある物流サービスを開発し、既存顧客の深堀りと新規顧客の開拓を強力に進めるとともに、省人化に向けたシステム化・自動化と併せて働き方改革など生産性向上を推進し、将来の会社の成長につながる人材育成にも注力してまいります。また、グローバルネットワークを活用し、グループ間での連携を更に高め、総合力が発揮できるよう努めてまいります。 当社グループは、平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全社の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、中期経営計画最終年度の平成32年３月期の目標である売上高2,250億円、営業利益200億円、ROE8.0%が達成できるよう推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 物流業界をとりまく環境は、少子高齢化社会を迎え市場の拡大が望めない中、企業過多による競争の激化や常態化する乗務員不足の深刻化及び労働時間の短縮など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況において、当社グループは安全・法令順守を徹底しながら、高品質で競争力のある物流サービスを開発し、既存顧客の深堀りと新規顧客の開拓を強力に進めるとともに、省人化に向けたシステム化・自動化と併せて働き方改革など生産性向上を推進し、将来の会社の成長につながる人材育成にも注力してまいります。また、グローバルネットワークを活用し、グループ間での連携を更に高め、総合力が発揮できるよう努めてまいります。 当社グループは、平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全社の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、中期経営計画最終年度の平成32年３月期の目標である売上高2,250億円、営業利益200億円、ROE8.0%が達成できるよう推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2138文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、国内外における政治情勢の変動による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、燃料価格の上昇、国内労働需給の逼迫や競争の激化などにより、厳しい経営環境で推移いたしました。 このような経営環境の下、当社グループでは平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートさせ、体質の強化と業容の拡大目指して、重点エリアの強化や事業の高付加価値化など、企業基盤の強化に取り組んでまいりました。国内においては岐阜県可児市、静岡県菊川市、滋賀県日野町、群馬県伊勢崎市、三重県鈴鹿市に倉庫及び作業場を新増設し、また海外においては米国に倉庫を増設するなど積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました 。 また、インドネシア及びインドの子会社は重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社といたしました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加し、2,865億59百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億64百万円減少し、1,039億32百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億44百万円増加し、1,826億27百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,878億19百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益190億９百万円（同4.9%増）、経常利益207億15百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益145億45百万円（同8.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 運送事業は、売上高887億71百万円（同3.9%増）、営業利益47億82百万円（同10.5%増）となりました。 倉庫事業は、売上高277億21百万円（同4.6%増）、営業利益59億80百万円（同2.4%増）となりました。 梱包事業は、売上高440億89百万円（同4.6%増）、営業利益39億21百万円（同4.1%増）となりました。 テスト事業は、売上高216億20百万円（同9.1%増）、営業利益38億24百万円（同8.9%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1305文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 85,409 26,495 42,132 19,811 173,849 5,463 179,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 314 321 449 1,087 1,458 2,545 85,724 26,817 42,581 19,812 174,936 6,921 181,857 セグメント利益 4,327 5,842 3,768 3,511 17,450 458 17,908 セグメント資産 95,783 82,032 45,205 13,955 236,976 25,190 262,166 その他の項目 減価償却費 3,428 3,750 930 655 8,765 586 9,351 持分法適用会社への投資額 1,741 1,211 2,953 2,030 4,983 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,310 12,075 3,180 880 22,446 769 23,216 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。 ２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2515文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業㈱ 17,509 9.8 17,009 9.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は742億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円減少しました。これは主に有価証券が29億93百万円、現金及び預金が8億36百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が６億96百万円、受取手形及び売掛金が６億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加しました。これは主に有形固定資産が80億５百万円、投資有価証券が６億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,865億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は528億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億74百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円、その他のうちの未払金が19億77百万円、支払手形及び買掛金が10億91百万円それぞれ増加した一方、営業外電子記録債務が56億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は511億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億39百万円減少しました。…