配当政策
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/ 原文長 約643文字
３ 【配当政策】 当社は、2023年４月に公表した「中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。 2024年４月に公表した「中期経営計画2025アップデート」においても、株主還元に関する基本方針は変更しておりません。 この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年間142円（うち中間配当金57円50銭）としました。 内部留保資金の使途につきましては、上記の株主還元に加え、「長期ビジョン」「中期経営計画2025アップデート」に掲げる各施策の推進や経営基盤強化等のために投入することとしております。今後、これらの施策の実現を通じて企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を図っていきます。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年10月31日 14,020 57.5 取締役会決議 2024年６月19日 20,604 84.5 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約228文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数 モビリティ業 33,934 ( 5,970 ) 流通業 2,502 ( 3,208 ) 不動産業 2,929 ( 535 ) 旅行・地域ソリューション業 1,895 ( 137 ) その他 3,106 ( 609 ) 合計 44,366 ( 10,459 ) （注） 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5494文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、これまで安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきました。安全を基盤に、インフラサービスを提供し、多くのお客様との接点や、地域とのつながりを持つ当社グループは、社会の課題に向き合い、「つながりを進化させる」ことで、未来の社会づくりに貢献する役割を果たすことができると考えております。こうしためざす姿を「私たちの志」とし、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出していきます。 当社においても、「私たちの志」、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねるとともに、企業の社会的責任を遂行し、持続的な発展を図っていきます。 それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしていきます。また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しております。 取締役会については、原則として毎月１回開催し（2023年度は全取締役出席のもと計15回開催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い、また、安全、企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けております。さらに、意思決定権限を業務執行取締役に大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（男性10名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として４名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（男性２名・女性２名。うち監査等委員である社外取締役３名）を置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約532文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。 なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。 (2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。 (3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1599文字
(6) 【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 34,759,600 14.26 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,388,520 5.08 STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 4,799,940 1.97 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4,480,000 1.84 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,410,000 1.81 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 4,000,000 1.64 JR西日本社員持株会 大阪市北区芝田二丁目４番24号 3,306,100 1.36 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 3,216,665 1.32 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 2,371,875 0.97 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 2,364,915 0.97 76,097,615 31.21 （注）１ 三井住友信託銀行株式会社から2022年10月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2022年９月30日現在で16,285,619株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。…