事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1866文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社154社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」に記載のとおりであります。 (1）運輸業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ その他流通業 JR西日本山陰開発㈱ (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、 JR西日本プロパティーズ㈱ ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート (4）建設事業 建設業等を営んでおります。 事業の内容 主要な関係会社 建設事業 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※ (5 ）その他 保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、各種工事業等を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3385文字
(3) 中長期的経営戦略 当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）に基づき、「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、グループ一体で取り組みを推進してきましたが、急激な業績の悪化により、大規模な資金調達を行うとともに、経費節減や設備投資の抑制に注力しています。 2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。 この見直しにおいては、コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を、「変革・復興期（第Ⅰ期）」（～2022年度）、「変革・復興期（第Ⅱ期）」（2023～2027年度）、「進化・成長期」（2028年度～）の三期で捉え、各期に応じた優先順位付けを行います。全期を通じて安全性の向上と地域共生に取り組みつつ、「変革・復興期」においては構造改革と財務基盤の立て直しによる経営の強靭化に取り組みます。特に「変革・復興期（第Ⅰ期）」では変化対応力を高めるべく、企業改革に集中的に取り組み、その後の「進化・成長期」におけるさらなる発展につなげていきます。 なお、本見直し計画では、「変革・復興期」全般にわたる経営の方向性と、そのための「変革・復興期（第Ⅰ期）」の取り組み・経営指標を示しています。「変革・復興期（第Ⅱ期）」の具体的計画は、今後の社会変化を踏まえ次期中期経営計画で改めて策定します。 以上を踏まえた中長期戦略は、限られた資源で最大限の効果を発揮させるため、以下４つを軸に再構築します。 ①「福知山線列車事故を原点とした安全性向上」…「全期」 ②「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦」…「全期」 ③「経営の強靭化」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」「変革・復興期（第Ⅱ期）」 ④「変化対応力を高める企業改革」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」 ① 福知山線列車事故を原点とした安全性向上 ア．「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築 ・福知山線列車事故後の安全の取り組みを教訓に照らして振り返り、組織として継承していくとともに、一人ひとりの考動に結びつける取り組みを推進 ・ルールや仕組みを定めて、それを守ることによる安全確保に加え、一人ひとり及び組織がより能動的に考動することによる安全確保を推進 イ．踏切・ホームの安全対策の充実 ・お客様との接点である踏切・ホームにおける安全対策をさらに推進 ウ．鉄道労災対策 ・労働災害防止に向けて、過去の事象を踏まえた対策を実施するとともに、労災につながる作業自体の削減に向けた検査の車上化等を推進 エ．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1184文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループにおいても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、ご利用が大きく減少するとともに、回復の見通しは不透明であり、かつてない厳しい環境に置かれています。 また、コロナ禍を契機に、ICTツールの活用によるデジタル空間の拡がり、働き方を含めた暮らしの多様化、価値観の変化等、お客様のニーズの変化が加速し、想像していた未来の姿が一気に到来するとともに、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。 (2) 経営の基本方針 当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。 変化の予測が難しい社会だからこそ、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み続けます。 ・経営の根幹は基幹事業としての鉄道の安全であり、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）を堅持し、「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築に取り組むとともに、ハード・ソフトの組み合わせによる安全対策を進め、さらなる安全性向上に努めます。 ・人と人との出会いやつながり、地域同士の結びつきで生まれる「笑顔」は、社会が変化しても変わらない価値であり、出会い、つながることによりイノベーションも生まれます。だからこそ、当社グループは人と人、地域をつなぎ、暮らしを支える地域共生企業として成長し続けます。そのために、新たな移動の創出や暮らしの提案に取り組み、「訪れたい、住みたいまちづくり」を進めていきます。 ・一方で、繰り返し起こる災禍や、お客様・社会の行動変容によるご利用水準の低下を考えれば、鉄道の高コストな事業構造の改革が必要不可欠です。 ・地域交通については、線区によっては大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できず、地域にお住まいの方々のニーズに必ずしもお応えできるものとはなっていないことから、様々なご利用に適した輸送の形や新しい交通体系を地域と共に模索していきます。 ・加えて、予測困難な未来に適応する変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、グループ経営組織改革、グループデジタル戦略の推進に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11007文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじめ世界における社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社グループの事業についても、昨年４月の緊急事態宣言以降、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、当連結会計年度を通じてご利用回復は見通せない状況で推移しました。 このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として対応しています。 当連結会計年度においては、上記の通り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うご利用の減により、運輸業を中心に大幅な減収となったことを受け、営業収益は前期比40.4％減の8,981億円、営業損失は2,455億円、経常損失は2,573億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,332億円となりました。 このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努める一方、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュアウトの縮減を行っています。 引き続き、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 運輸業 当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。 また、３月には、福知山線列車事故の反省と教訓を継承し、将来にわたって安全な鉄道を実現していくことを目的として「将来にわたる鉄道の安全の実現に向けて」を策定しました。 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1936文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 建設事業 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 933,416 226,051 165,100 46,970 136,662 1,508,201 1,508,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,394 10,290 20,340 87,845 218,207 353,077 △ 353,077 949,811 236,341 185,440 134,815 354,869 1,861,279 △ 353,077 1,508,201 セグメント利益 105,313 3,855 34,909 6,979 13,149 164,208 △ 3,580 160,628 セグメント資産 2,140,857 111,857 717,241 116,036 428,094 3,514,089 △ 238,832 3,275,257 その他の項目 減価償却費 138,574 5,768 22,881 500 8,539 176,263 △ 5,814 170,448 持分法適用会社への 投資額 28,397 7,594 6,191 42,184 42,184 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 188,979 14,214 63,751 1,215 10,546 278,707 278,707 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業及び旅行業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,580百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△238,832百万円には、セグメントに配分していない全社資産193,689百万円、セグメント間債権債務消去等△432,521百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△5,814百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…