事業の内容
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/ 原文長 約1668文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社146社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 (1）運輸業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ その他流通業 JR西日本山陰開発㈱ (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、 JR西日本プロパティーズ㈱ ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱ (4）その他 保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3460文字
(3) 中長期的経営戦略 当社グループは、「私たちの志」の実現に向け、10年後（2032年）にありたい姿として「長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）を策定しました。重点的に向き合う社会課題を、「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」、「人々が行きかう、いきいきとしたまち」、「一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし」及び「持続可能な社会」の４つに設定しました。 ＜安全、安心で、人と地球にやさしい交通＞ 交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来 ＜人々が行きかう、いきいきとしたまち＞ 地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来 ＜一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし＞ リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来 ＜持続可能な社会＞ 様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来 この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長していきます。具体的には、北陸新幹線の敦賀延伸やなにわ筋線開業、大阪・広島・三ノ宮エリアでの駅ビル開発等のプロジェクトや、大阪・関西万博等の機会を活用し、関西都市圏ブランドの確立や西日本各エリアの更なる活性化に貢献していきます。 「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、早期のコロナ前水準への回復に向けて、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、５つの重点戦略を掲げました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会行動変容の加速等により、かつてない厳しい状況が続いていましたが、全国旅行支援や、水際対策の緩和等に伴い、鉄道のご利用が徐々に増加するなど、需要回復の兆しが見え始めています。一方、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、国内外の情勢は不安定さを増しており、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。 (2) 経営の基本方針 当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。 これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。 とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。 今後は、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値を合わせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。 当社グループが新たな一歩を踏み出すにあたり、新しいJR西日本グループがめざす姿として策定した「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいきます。 私たちの志 人、まち、社会のつながりを進化させ、 心を動かす。未来を動かす。 私たちは、 これからも安全、安心を追求し、高め続けます。 人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、 西日本を起点に地域の課題を解決します。 そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを 様々なパートナーと共に実現していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9780文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。 その結果、「中期経営計画2022」見直しで掲げた数値目標には達しなかったものの、営業収益は前期比35.3％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円、経常利益は736億円となり、加えて、昨年４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は885億円となりました。 これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。 ① 運輸業 当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、ハード、ソフト両面における安全性向上の取り組みや、安全マネジメントの仕組みづくりを進めてきました。 こうした中、「安全考動計画2022」の振り返りと、１月に発生させた降積雪に伴う大規模輸送障害における安全マネジメント上の課題等を踏まえ、より一層の安全性向上の取り組みを実践する「安全考動計画2027」を３月に策定しました。「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、「お客様から安心、信頼していただける鉄道」を築きあげていきます。 当連結会計年度においても、ホームの安全対策として、在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、京都駅、三ノ宮駅の一部ホームでホーム柵の使用を開始しました。また、３月に開業した大阪駅（うめきたエリア）では世界初のフルスクリーンホームドアの使用を開始しました。さらに、茨木駅の一部ホーム、放出駅及び福島駅の全てのホームでホーム安全スクリーンの使用を開始しました。 激甚化する自然災害への対策としては、引き続き斜面防災対策や、降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大することを決定し、そのうち、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1813文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 544,126 124,253 151,188 211,535 1,031,103 1,031,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,126 4,900 19,852 233,781 276,661 △ 276,661 562,253 129,153 171,041 445,316 1,307,764 △ 276,661 1,031,103 セグメント利益 又は損失（△） △ 144,306 △ 8,600 30,028 2,977 △ 119,900 809 △ 119,091 セグメント資産 2,174,262 103,128 776,482 538,499 3,592,372 110,048 3,702,421 その他の項目 減価償却費 127,880 5,868 24,453 9,422 167,625 △ 6,756 160,868 持分法適用会社への 投資額 30,872 15,296 46,168 46,168 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 169,772 2,899 60,540 5,260 238,473 238,473 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額809百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額110,048百万円には、セグメントに配分していない全社資産495,646百万円、セグメント間債権債務消去等△385,597百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△6,756百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…