事業の内容
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3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社156社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 (1）運輸業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ (2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ その他流通業 JR西日本山陰開発㈱ (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本不動産開発㈱、 JR西日本プロパティーズ㈱ ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸SC開発㈱、中国SC開発㈱、 ㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、 JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート (4 ）その他 鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的経営戦略 上記、(1)「当社グループを取り巻く経営環境」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの中長期的経営戦略については、改めて検証を行いますが、以下、(3)「中長期的経営戦略」の全ての項目につきましては現在の「中計2022」の内容について記載しています。 「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。 ① グループ共通戦略と提供する価値 ア．地域価値の向上 地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくります。 イ．線区価値の向上 安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。 ウ．事業価値の向上 当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。 ② 鉄道事業における各戦略と提供する価値 ○基本戦略 ア．安全性の向上 引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土の構築に取り組み、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。 イ．CSの向上 「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざします。 ウ．生産性の向上 将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供してまいります。 エ．人財育成と技術による変革 鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。 ○事業戦略 ア．新幹線 高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。 イ．近畿エリア 安心・信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。 ウ．西日本各エリア 地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢献します。 ③ 創造事業における各戦略と提供する価値 ○基本戦略 ア．主要事業の深耕 主要事業を基軸に沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを提供し、まち全体の価値を高めます。 イ．新たな市場への進出 強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。 ウ．…
対処すべき課題
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(7) 対処すべき課題 2019年度は、「中計2022」及び「安全考動計画2022」の２年目の年として、グループ一丸となって取り組みを進めました。 グループ全体の最重要課題である基幹事業としての鉄道の安全に関し、「安全考動計画2022」の目標達成に向けて各種取り組みを進めました。お客様が死傷する鉄道人身障害事故、踏切障害事故については取り組みの効果が表れてきている一方で、労働災害については課題となる事象も発生させているほか、部内原因による輸送障害についても目標達成に向けさらなる抑え込みが必要であり、これらについて原因を深掘りし、組織として本質的な対策を迅速に実行していきます。 また、激甚化する自然災害については、2019年度も大型台風の接近・上陸等がありましたが、お客様への事前の周知と準備のもとで大きな混乱を未然に防止することを目的とした計画運休を含めて列車を止める安全確保を行いました。豪雨やそれに伴う車両等への浸水といった災害についても、引き続き必要な対策を推進していきます。 斜面防災対策等の計画的な災害対策の取り組み効果は着実に表れてきていますが、従来の想定に基づく対策では対応しきれない災害が起こりうるという認識のもと、限られた経営資源を最大限に活用して対策を講じていきます。 新型コロナウイルス感染症への対応等に関しては、１月に社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染症の拡大防止に努めてきました。初期からの対応として、駅係員及び乗務員のマスク着用や従来からの列車内の換気に加え消毒を行うとともに、お客様に感染症拡大防止に向けたご協力を要請してきました。また、３月下旬以降順次、ご利用状況を踏まえ、新幹線・在来線特急列車の臨時列車を中心に列車の運休を開始しました。 さらに、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループ各社の多くの商業施設において、営業休止もしくは営業時間の変更を実施しました。加えて、社員の出社体制の見直し等を行いました。 引き続き、感染症の拡大防止に努めるとともに、公共交通機関としての使命を果たし、グループ全体の事業継続に万全を期していきます。あわせて、そのために必要な資金の確保に努め、今後の状況の変化に応じて適切な対策を講じていきます。 経営的には、ご利用の落ち込みが極めて大きいことに加え、回復にどの程度の期間を要するのかを見通すことが極めて困難であり、さらには社会経済構造や価値観、行動様式等の変化をもたらす可能性もあり、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当社グループは、「中計2022」及びその中核をなす「安全考動計画2022」に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。 鉄道事業では、おおさか東線の全線開業や新駅の開業による鉄道ネットワークの充実を通じた線区価値向上等に取り組みました。また、「平成30年７月豪雨」の被災により長期間運転を見合わせていた芸備線を昨年10月に全線復旧するなど、自然災害からの復旧・復興の取り組みも進めました。創造事業においても、「ホテルヴィスキオ京都」をはじめとした複数ホテルの開業、広島駅の商業施設「エキエ」の全面開業等、各事業で取り組みを進めました。また、鉄道事業と創造事業が連携し相乗効果を発揮するさまざまな事業展開にグループ一体で取り組みました。しかしながら、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大する中、当社では、お客様や社員の感染防止を図るため、迅速な対応に努めてきましたが、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや、消費の減退等、非常に厳しい経営環境となりました。 当連結会計年度においては、上記の取り組み等により、第３四半期決算までは営業収益、営業利益ともに前年を上回る形で堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でご利用状況が一変して減少したことにより、営業収益は前期比1.4％減の１兆5,082億円、営業利益は同18.4％減の1,606億円、経常利益は同19.1％減の1,483億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0％減の893億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 運輸業 〔安全性向上等〕 当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。 新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めました。また、走行中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しました。 ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。 激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強等の対策を進めました。 加えて、列車内における防犯対策も推進しました。 （主な具体的取り組み） ア．…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表 計上額 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 953,913 245,525 148,500 181,368 1,529,308 1,529,308 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,935 9,182 18,778 289,466 333,362 △ 333,362 969,849 254,708 167,278 470,834 1,862,670 △ 333,362 1,529,308 セグメント利益 136,287 6,142 35,694 21,275 199,399 △ 2,453 196,946 セグメント資産 2,095,046 118,210 675,783 474,531 3,363,572 △ 125,975 3,237,596 その他の項目 減価償却費 134,361 5,287 20,903 2,634 163,188 163,188 持分法適用会社への 投資額 27,288 12,949 40,237 40,237 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 212,916 16,297 45,426 23,164 297,805 297,805 （注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,453百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△125,975百万円には、セグメントに配分していない全社資産256,452百万円、セグメント間債権債務消去等△382,427百万円が含まれております。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…