事業の内容
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/ 原文長 約1708文字
3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社151社及び関連会社18社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 (1) 運輸業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 ＪＲ西日本宮島フェリー㈱ (2) 流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ その他流通業 ＪＲ西日本山陰開発㈱ (3) 不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、ＪＲ西日本不動産開発㈱、菱重プロパティーズ㈱ ショッピングセンター運営業 天王寺ＳＣ開発㈱、ＪＲ西日本ＳＣ開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽ＳＣ開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸ＳＣ開発㈱、中国ＳＣ開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、ＪＲ西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート (4) その他 鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは平成25年３月に策定し、同27年４月に環境の変化等をふまえてアップデートした「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」に基づいて各施策に取り組んでまいりました。 中期経営計画では、基本戦略として「安全」「ＣＳ」「技術」の３つを掲げ、４つの事業分野である「新幹線」「近畿エリア」「西日本各エリア」「事業創造」について、それぞれの戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行っていくための「基盤づくり」を進め、社会の一員としての責任を果たすことで、長期持続的な成長をめざしております。 基本戦略のうち最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」で数値目標として掲げている「ホームにおける鉄道人身障害事故」「踏切障害事故」「部内原因による輸送障害」の減少に努めるとともに、激甚化する自然災害への対処、リスク管理の強化等に取り組んでまいりました。 これらの結果、目標として掲げている「お客様が死傷する列車事故ゼロ」は初年度から継続しており、「踏切障害事故」をはじめ各指標ともおおむね着実に進捗しております。 しかしながら、同じく目標に掲げる「死亡に至る鉄道労災ゼロ」については、本計画推進中に２件の死亡労災を発生させております。これまでの取り組みを再確認し、さらに充実を図ることで、グループ一丸となって防止に努めてまいります。 「ＣＳ」については、「お客様満足度調査4.0以上（＝お客様の８割が好感をもってご利用されている状態）」を数値目標として掲げ、輸送品質の向上、駅、車内の美化や美観の維持、異常時における情報提供の充実等、具体的な取り組みを進めてまいりました。その結果、お客様満足度は、平成24年度以降継続して上昇し、目標に近付いております。一方、お客様への迅速かつ確実な情報提供については、お客様からの評価はまだ低く、重要な課題となっております。引き続き「すべての仕事の先にお客様がいらっしゃる」をキーフレーズに、お客様を意識する事業活動が企業文化として定着した状態をめざして取り組んでまいります。 「技術」については、技術による「安全」と「ＣＳ」の向上に向け、車上主体列車制御システム（無線式）など鉄道オペレーションのシステムチェンジをめざした技術開発を推進するとともに、技術・技能の継承や技術者の育成にも取り組んでまいりました。また、技術力向上に向けた他社との提携も進めており、昨年８月には、日本信号株式会社の株式の一部を取得するなどして業務提携を行い、新たな信号システム装置の開発、設計、製造等に取り組むこととしております。 今後、労働力人口の減少が見込まれる中、安全性を維持・向上していくためにも、技術による変革や抜本的なシステムチェンジで鉄道システムを進化させていく取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは平成25年３月に策定し、同27年４月に環境の変化等をふまえてアップデートした「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」に基づいて各施策に取り組んでまいりました。 中期経営計画では、基本戦略として「安全」「ＣＳ」「技術」の３つを掲げ、４つの事業分野である「新幹線」「近畿エリア」「西日本各エリア」「事業創造」について、それぞれの戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行っていくための「基盤づくり」を進め、社会の一員としての責任を果たすことで、長期持続的な成長をめざしております。 基本戦略のうち最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」で数値目標として掲げている「ホームにおける鉄道人身障害事故」「踏切障害事故」「部内原因による輸送障害」の減少に努めるとともに、激甚化する自然災害への対処、リスク管理の強化等に取り組んでまいりました。 これらの結果、目標として掲げている「お客様が死傷する列車事故ゼロ」は初年度から継続しており、「踏切障害事故」をはじめ各指標ともおおむね着実に進捗しております。 しかしながら、同じく目標に掲げる「死亡に至る鉄道労災ゼロ」については、本計画推進中に２件の死亡労災を発生させております。これまでの取り組みを再確認し、さらに充実を図ることで、グループ一丸となって防止に努めてまいります。 「ＣＳ」については、「お客様満足度調査4.0以上（＝お客様の８割が好感をもってご利用されている状態）」を数値目標として掲げ、輸送品質の向上、駅、車内の美化や美観の維持、異常時における情報提供の充実等、具体的な取り組みを進めてまいりました。その結果、お客様満足度は、平成24年度以降継続して上昇し、目標に近付いております。一方、お客様への迅速かつ確実な情報提供については、お客様からの評価はまだ低く、重要な課題となっております。引き続き「すべての仕事の先にお客様がいらっしゃる」をキーフレーズに、お客様を意識する事業活動が企業文化として定着した状態をめざして取り組んでまいります。 「技術」については、技術による「安全」と「ＣＳ」の向上に向け、車上主体列車制御システム（無線式）など鉄道オペレーションのシステムチェンジをめざした技術開発を推進するとともに、技術・技能の継承や技術者の育成にも取り組んでまいりました。また、技術力向上に向けた他社との提携も進めており、昨年８月には、日本信号株式会社の株式の一部を取得するなどして業務提携を行い、新たな信号システム装置の開発、設計、製造等に取り組むこととしております。 今後、労働力人口の減少が見込まれる中、安全性を維持・向上していくためにも、技術による変革や抜本的なシステムチェンジで鉄道システムを進化させていく取り組みを進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1821文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 運輸業 流通業 不動産業 その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 売上高 外部顧客への売上高 928,782 232,071 108,897 181,548 1,451,300 1,451,300 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,070 8,498 18,918 276,999 322,486 △ 322,486 946,853 240,569 127,815 458,548 1,773,786 △ 322,486 1,451,300 セグメント利益 125,190 5,320 32,725 22,427 185,663 △ 4,123 181,539 セグメント資産 2,025,476 100,395 426,701 399,681 2,952,254 △ 109,059 2,843,194 その他の項目 減価償却費 131,609 5,568 17,159 2,286 156,624 156,624 持分法適用会社への投資額 22,917 10,600 33,517 33,517 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 214,221 6,291 24,679 9,355 254,547 254,547 (注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。 2. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,123百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△109,059百万円には、セグメントに配分していない全社資産204,266百万円、セグメント間債権債務消去等△313,326百万円が含まれております。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。…