事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約741文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。 当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都 茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部） 群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県 千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県 神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行 っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、当社は、令和６年５月に新中期経営計画を公表しており、文中の将来に関する事項につきましては、新中期経営計画を踏まえ、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画（以下、前計画）を公表し、経営目標の達成に取り組んでまいりました。前計画期間の終了に伴い、令和６年５月に令和９年３月期を最終年度とする３か年の新中期経営計画（以下、新計画）を公表し、前計画の総括を踏まえ、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき事業運営にあたっております。 「基本方針」 1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う 3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」 1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む （新築住宅事業） ・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する ・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する ・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る ・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する （ストック事業） ・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す ・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す 2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う ・商品開発強化による利益率改善 ・在庫リスク管理強化 ・ＤＸ推進による業務変革 ・成長投資 3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進 ・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標 当社グループは、前計画において、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでまいりましたが、事業環境が大きく変化したことから、計画は未達に終わりました。新計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、当社は、令和６年５月に新中期経営計画を公表しており、文中の将来に関する事項につきましては、新中期経営計画を踏まえ、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画（以下、前計画）を公表し、経営目標の達成に取り組んでまいりました。前計画期間の終了に伴い、令和６年５月に令和９年３月期を最終年度とする３か年の新中期経営計画（以下、新計画）を公表し、前計画の総括を踏まえ、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき事業運営にあたっております。 「基本方針」 1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う 3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」 1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む （新築住宅事業） ・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する ・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する ・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る ・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する （ストック事業） ・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す ・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す 2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う ・商品開発強化による利益率改善 ・在庫リスク管理強化 ・ＤＸ推進による業務変革 ・成長投資 3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進 ・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標 当社グループは、前計画において、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでまいりましたが、事業環境が大きく変化したことから、計画は未達に終わりました。新計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7726文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが我が国経済に影響を及ぼすリスク、物価上昇の進展、金融資本市場における諸条件の変動などの不透明要因も見られました。 住宅業界においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高止まりによる住宅需要の低迷により、分譲戸建て住宅の着工戸数は令和４年11月に前年割れに転じて以来、前年割れの水準が継続しています。特に、本年１月及び２月においては令和２年８月以来の１万戸割れとなり、住宅市場の冷え込みが顕著となりました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期から令和６年３月期）の下、事業基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売にてＺＥＨ住宅や長期優良住宅といった環境性能に優れた商品の供給を強化し、需要の喚起に努め、首都圏においては前連結会計年度を上回る販売棟数を記録しました。しかし、北関東においては、市場環境の悪化とコロナ特需終息の影響を受け、前連結会計年度に比べ販売棟数が減少しました。その結果、グループ全体の新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べて大きく落ち込み、不動産販売セグメントは減収減益となりました。 同様に建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みの影響を受けて減収減益となり、また不動産賃貸セグメントにおいては、資産効率の向上と運用物件の増加によって増収増益となりましたが、不動産販売セグメントの落ち込みが大きく、連結ベースでの売上高及び利益は前連結会計年度に比べ減少することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は515億21百万円（前期比6.7％減）、営業利益は11億75百万円（前期比64.7％減）、経常利益は８億77百万円（前期比71.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期比80.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 50,925,204 3,946,711 333,491 55,205,407 55,205,407 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,520 4,860,118 81,994 4,995,633 △ 4,995,633 50,978,724 8,806,829 415,486 60,201,040 △ 4,995,633 55,205,407 セグメント利益 2,526,452 481,344 158,317 3,166,114 △ 62,553 3,103,560 セグメント資産 56,625,883 2,790,458 5,329,390 64,745,732 7,899,581 72,645,313 セグメント負債 44,557,243 2,010,115 394,526 46,961,885 △ 512,583 46,449,301 その他の項目 減価償却費 203,296 22,123 69,047 294,467 294,467 のれんの償却額 137,126 137,126 137,126 受取利息 119 122 122 支払利息 262,376 6,120 829 269,326 269,326 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 263,697 36,186 1,403,992 1,703,876 1,703,876 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 48,176,695 2,900,710 444,140 51,521,546 51,521,546 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,680 3,740,991 83,786 3,877,457 △ 3,877,457 48,229,375 6,641,701 527,926 55,399,003 △ 3,877,457 51,521,546 セグメント利益 337,468 257,226 240,044 834,739 42,471 877,211 セグメント資産 58,538,894 2,320,563 5,480,537 66,339,996 8,128,758 74,468,754 セグメント負債 47,774,161 1,675,341 366,211 49,815,714 △ 400…