事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。 また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目 指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、平成 33 年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。 「基本方針」 1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。 2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。 3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。 4.コーポレートガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。 「事業戦略」 1.不動産販売事業（新築住宅販売） ①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。 1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供 2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕 3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大 4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保 ②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。 ③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目 指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、平成 33 年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。 「基本方針」 1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。 2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。 3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。 4.コーポレートガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。 「事業戦略」 1.不動産販売事業（新築住宅販売） ①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。 1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供 2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕 3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大 4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保 ②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。 ③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8456文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、本年10-12月期まで８四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。 住宅業界においては、住宅ローン金利が昨年秋に上昇の動きが見られたものの、引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。 コア事業である新築住宅販売では、支店の再編による事業の高効率化、戦略物件である「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）の販売促進、茨城県の水戸市以北の営業強化、等に取り組んでまいりました。これらの取組により、受注は昨年６月以降概ね前年同月を上回る基調で推移し、通期の受注棟数は、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。一方、販売棟数は、期首受注残の減少の影響が第３四半期まで大きく残りましたが、通期では前期並み（微減）の水準まで回復いたしました。 また、中古住宅販売では、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組みました。これらの取組みにより、当期の受注は第３四半期の不振を除いて期初から増加傾向で推移し、通期の販売棟数は前期を僅かに上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は447億26百万円（前期比1.7％増）、営業利益は26億95百万円（前期比0.7％減）、経常利益は27億96百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億27百万円（前期比4.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 不動産販売 新築住宅販売では、当期期初から、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアの一つである茨城県南部においては、戦略物件「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）が本格的な販売期に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1733文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 40,673,836 3,030,458 258,437 43,962,733 43,962,733 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,263,997 82,570 3,346,567 △ 3,346,567 40,673,836 6,294,456 341,007 47,309,300 △ 3,346,567 43,962,733 セグメント利益 2,497,353 148,167 155,461 2,800,982 4,323 2,805,306 セグメント資産 34,271,665 2,128,917 3,801,304 40,201,887 5,481,056 45,682,944 セグメント負債 26,204,510 1,665,758 72,648 27,942,917 △ 381,762 27,561,155 その他の項目 減価償却費 172,046 51,251 49,204 272,503 272,503 受取利息 1,412 12 1,424 1,424 支払利息 319,252 9,685 328,937 328,937 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 519,043 28,771 1,582 549,397 549,397 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 41,492,209 2,970,910 262,999 44,726,118 44,726,118 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,205,503 79,469 3,284,972 △ 3,284,972 41,492,209 6,176,413 342,468 48,011,091 △ 3,284,972 44,726,118 セグメント利益 2,485,266 147,685 172,579 2,805,531 △ 9,487 2,796,043 セグメント資産 34,246,141 2,112,857 3,725,023 40,084,022 7,197,304 47,281,326 セグメント負債 26,416,289 1,604,276 66,322 28,086,888 △ 362,033 27,724,855 その他の項目 減価償却費 189,881 43,622 47,…